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電子たばこ、違法ドラッグ、もう少し程度を下げればアルコールも同様と思いますが、高い確率で「依存症」を生み出すプロダクトを持つビジネスには、どんなに禁止を打ち出されても、どんなに景気が悪くとも消費者がいなくなることはないという強みがあります。

一度依存症を発症させてしまえば、販売禁止でも違法でも、お金がなくとも、消費者はあらゆる手段を講じてプロダクトを求めます。そのような消費者に対し、「法を犯してまで楽しみたいのか」という批判が出がちですが、それは必ずしも的を得ていません。その消費者は「依存症」という病気であり、この病気に対して「禁止法」は十分な「対症療法」とはなりえないのです。

適切な治療なく禁止されれば、消費者は闇市場に流れるだけ。社会の歪みにつながることは明白です。ビジネス側としては、それは恐ろしいまでの強みで、トランプへの提言はそのような意味では妥当だと思います。

しかし、政策決定側は、ただ付け焼き刃にビジネスの「正当性」のバランスを取るのではなく、根本的な「治療」は何かを検討していく必要があると思います。
トランプ大統領は業界団体の関係者の面会を行い10万人の雇用が失われる可能性を主張された結果。販売禁止から購入の年齢制限引き上げ案を強く打ち出す方向になっているようだ。