電子たばこ禁止なら違法販売の恐れ、年齢制限で対応＝トランプ氏

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、電子たばこ（ベープ）を禁止した場合、違法販売を招く恐れがあるという考えを示した。

トランプ氏は電子たばこ業界などの関係者らと面会。電子たばこメーカー「ＮＪＯＹ」の代表者は、電子たばこが禁止されれば１０万人相当の雇用が失われると主張した。

これに対しトランプ氏は、電子たばこの購入年齢に関して何らかの方針を打ち出すと表明した。トランプ氏は今月に入り、電子たばこの購入可能年齢を２１歳に引き上げる案を示している。[nL4N27R03K]

コメント

注目のコメント

• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2019年11月23日

  電子たばこ、違法ドラッグ、もう少し程度を下げればアルコールも同様と思いますが、高い確率で「依存症」を生み出すプロダクトを持つビジネスには、どんなに禁止を打ち出されても、どんなに景気が悪くとも消費者がいなくなることはないという強みがあります。
  
  一度依存症を発症させてしまえば、販売禁止でも違法でも、お金がなくとも、消費者はあらゆる手段を講じてプロダクトを求めます。そのような消費者に対し、「法を犯してまで楽しみたいのか」という批判が出がちですが、それは必ずしも的を得ていません。その消費者は「依存症」という病気であり、この病気に対して「禁止法」は十分な「対症療法」とはなりえないのです。
  
  適切な治療なく禁止されれば、消費者は闇市場に流れるだけ。社会の歪みにつながることは明白です。ビジネス側としては、それは恐ろしいまでの強みで、トランプへの提言はそのような意味では妥当だと思います。
  
  しかし、政策決定側は、ただ付け焼き刃にビジネスの「正当性」のバランスを取るのではなく、根本的な「治療」は何かを検討していく必要があると思います。
• 天野 方一

  クリニック院長×企業コンサル×産業医×アンチエイジング×研究

  ・2019年12月08日

  アメリカはタバコには寛容な部分があった印象です。
  ボストンは屋外でアルコール摂取は禁止でしたが、喫煙に対しては厳しいルールはなかったような気がします。