ウィーワーク、世界で2400人を削減－全従業員の20％近くが対象

（ブルームバーグ）： シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークがレイオフを開始した。巨額の損失を出し経営立て直しに苦戦する同社は、コスト削減の一環としての人員削減にようやく着手した。

ウィーワークは21日、人員削減は世界で2400人近くに上ると電子メールで発表した。解雇する従業員には退職金を支給するほか、福利厚生の継続などで支援するという。

同社の従業員数は６月30日時点で１万2500人。その20％近くが削減される。

ウィーワークの広報担当者は「過去10年間、当社を築き上げてきた重要な貢献に感謝している」と述べた。同社は数週間前に世界各地で削減を開始し、米国では今週人員カットに踏み切った。

事情に詳しい複数の関係者によると、マンハッタンにある同社本部では21日に警備が強化された。

ウィーワークは９月に新規株式公開（ＩＰＯ）計画を撤回し、事業安定化や利益確保を目指している。同社の企業価値は今年１月には470億ドル（約５兆1000億円）だったが、約80億ドルに縮小した。

原題：WeWork Says It’s Cutting 2,400 Jobs, Almost 20% of Workforce (1)（抜粋）

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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Alan Goldstein [e-mail], Christine Maurus

©2019 Bloomberg L.P.

コメント

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2019年11月22日

  今や「ウィーワーク問題＝ソフトバンクの経営問題」に波及しつつあり、注目の動き。業績不振企業に見られる典型的なパターン「業績悪化、人員削減、さらなる業績悪化」という負のスパイラルに陥らなければいいが…。
• 中田 晃博

  Business Design firm funique LLC Founder & Business Designer

  ・2019年11月22日

  今回の件で残念ながら小生もweworkから退去することになりました。
  
  理由は入居者に対してこれといった事態に対する説明や改善していく決意表明などなく、働く人々も特に何か変わろう、変えようという意識が感じず、このままじゃいけないという危機感が現場になかったからです。
  
  オフィス環境としては申し分なくできれば続けたかったですが、現場がそのようだとなかなか変わるには時間がかかるでしょう。おそらく経営理念とかクレドといったインナーブランディングがうまくいってないのでしょう。そうなるとリストラや閉鎖など目に見える改革しかない。
• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2019年11月22日

  「ネットワーク外部性の効果」とは、ある製品やサービスを使う人が多いほど、その価値が大きくなるというものだ。原始的な例では黒電話。１つでは意味がないが、各家庭に配備されると一気にコミュニケーションプラットフォームになる。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど世界の時価総額の上位を占めるプラットフォーム企業は、この効果を最大化することに成功していると言える。そうなると、言わば『勝手に』拡大できる。ユーザーがユーザーを呼び益々価値があがる。
  ウィーワークもテクノロジー企業としての評価が付いていた。そして、このネットワーク外部性が働く、とも。
  シェアオフィス事業自体は、そこまでネットワーク外部性が働くものではない。しかしウィーワークはコワーキングスペースにコミュニティープラットフォームを構築し、利用者同士をネットワーキングし、アウトソーシングや求人、業務提携などの取引コストを下げ、コミュニティー内のメンバー間の取引を活性化しようという構想を掲げていた。
  いわばビジネス版シェアリングエコノミーだから、参加するメンバーが多ければ多いほど価値が高くなる。これが完全に実現できていたら、また未来は変わっただろう。
  
  しかし、現実には、拡大するために、不動産物件リースを増やし、人員もさらに必要、となる。勝手には拡大せず、拡大のためには固定費も大きくなる。
  
  ここを立て直そうとしたら、まずは固定費の削減。新規出店を抑え、人件費をカットとなる。