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米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告

NHKニュース
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  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    既に2017年に離脱を決め、来年11月に正式離脱することが決まっていますから、まあ手続き上の問題ですね。

    この件は確かにトランプ大統領の取り組みは世界の潮流に反しているとは思いますが、そもそもトランプ大統領の指摘通り、中国は国内総生産当たりの二酸化炭素排出量を2030年までに05年比で60~65%削減する、つまり中国の経済成長が今後も続くことを考えれば、事実上、削減どころか排出量の増加を認めている点や、アメリカにGCFへの3割の拠出を求めておきながら中国の負担はゼロと、パリ協定が一方的に中国に甘いのも事実です。

    政治的な妥協の産物であったことはわかりますが、その矛盾がここにきて吹き出しているとも考えられます。


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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    温暖化(気候変動問題)に対する懐疑論・否定論はさておき(別に懐疑論・否定論を否定しているわけではないです。温暖化の科学はたかだか100年程度の歴史しかないので、不確実なことが多いのも確か。ただ、実際に気温は産業革命前と比べて0.85℃程度上昇していることは観測されており、これだけ急速な上昇というのは人間が大量にエネルギーを消費してCO2を出していることが主要因である可能性が95%以上、とされています。これが気候変動の科学が現在示している知見です)、パリ協定そのものについて少しずつ誤解のあるかコメントが多いので、遅ればせながら。

    そもそもパリ協定は自主的な枠組みです。目標も自国で決めますし、その達成は法的義務ではありません。ですので「パリ協定が一方的に中国に甘い」というのは不正確で、パリ協定の仕組みはどの国に対しても平等です。パリ協定の下に掲げられた中国の目標は甘い、というのは事実だとしても(確かに、「2030年頃にCO2排出量をピークアウトする」というのは「2030年頃までは排出量を増やす」ですからね。。その程度であれば中国はほとんど削減のためのコスト負担は無くていけるという試算も)、自主的な枠組みでなければ各国がこの枠組みに入ってくれるということもできなくなってしまうので、パリ協定というのはこういう設計になったわけです。

    京都議定書は、目標の達成を法的に義務付けました。ただ、そういう仕組みにしてしまうと、達成できないかもしれない・・と思うと枠組みから脱退してしまう(まさにカナダがそれをやりました)、とか、最初から入らないとか(まさに米国がそれをやったわけです)になるので、京都議定書の失敗を活かし、自主的な仕組みにしたわけです。

    自主的な仕組みなので、パリ協定から脱退する意義は基本的にありません。ただ、彼は「公約を守る大統領」であることをアピールする必要があるので、脱退手続きをちゃんと進めるということですね。

    米国脱退の影響がどこまでありそうかは、トランプ大統領が再選されるか、民主党政権が勝って政権交代するかで全く異なるので、今はまだわかりませんが、こちらの記事で良く分析されています。
    https://newspicks.com/news/4357903?ref=user_829794


  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    トランプ政権が変われば、米国はすぐにパリ協定にも戻るだろう。怖いのは米国が、抜けたことで、この枠組みに入っていることが経済的に国益にならないと判断する国が追随して、システムが崩壊すること。それにしても、米国は次はWTOからの離脱、NATOからの離脱と進むのか。


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