全く関係はないけれど、免除申請を遡って認めるようにしたり、免除制度の種類を増やしたり、免除申請の勧奨を強化したりして分母である納付すべき月数を減らし、19年度の国民年金の納付率を63.9％と発表している年金当局はどうなんだろう　(・・？
全額免除者割合は2014年度の18.1％から2019年度の25.8％まで着実に上がり続ける傍らで、納付率は62.8％から63.9％にまでしか改善していないということは、公表されてはいないけど、免除・猶予された人を含む実質的な納付率は減り続けているということじゃないのかな。国民年金の実質的な納付率は、感覚的に、今では4割くらいかも。
待機児童率だって一園しか希望しない所帯、指定されたところが遠くて通えないから諦めた所帯、保育園が無くて育児休業中の所帯（これは職場復帰意思があれば含めることになったそう）なんていうのを分母から省いて計算しているそうです。これなんてセブンイレブンの「申請を断った例」に近いんじゃないのかな　(・・？
都合の悪いものを省いて「過大に見せ掛け」たがる傾向は官にも民にもありそうです。究極の目的をしっかりと見据え、それを達成するのに最適な方法で算しましょうよ　(・.・;)
ン？　実態を把握することでなく、１００％やってます、ということを示すこと自体が究極の目的なら、これで正しいということか・・・　(^^;

ここまで来ると、経営や組織の本質的な課題があるように見えます。

この件も含めて氷山の一角であるような。

とても、残念なニュース