米ツイッター、政治広告を禁止 11月22日から＝ＣＥＯ
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広告は禁止、ツイートはOkむしろ奨励。
つまりは現職に圧倒有利。例えば大統領選挙において現職トランプは6千万以上のフォロワーがいる。
決断の背景につきドーシーは、インターネット広告がいかにパワフルであり、特にマシンラーニングを用いてターゲティングを行う「マイクロターゲティング」は何百万人もの投票行動に影響を及ぼすリスクを伴うため、としている。
マイクロターゲティングとは、Facebook上でケンブリッジアナリティカが用いて、先の大統領選挙とブレグジットを操った手法であり、本件は露骨にそれへのドーシーによるアンチテーゼである。
わざわざデータプラットフォーマー各社に先駆けて一番乗りで、ロシアを筆頭に政治介入、マニュピレーション（煽動）をインターネットメディアを介して行う近年の政治テロを、根本から断つ決断を行ったもの。
無論、政治産業はソーシャルメディアの大きな顧客クラスタであり、したがって株価は下げている。
これにより否が応でもFacebookの対応に注目が集まる。「いやFacebookは対策はするが禁止はしない」とすれば、無条件に批判を受けるだろう。
これが業界の、世界のスタンダードとなるのか、すべきなのか、冒頭の現職有利の観点含めて、まだ人類にとって新し過ぎる問い故、正解判定には早すぎるとは思う。株価は下げたが、この決断を下したJackには拍手を送りたい。一方で、Facebookでは従業員数百名がMarkに対して政治広告のintegrityを担保すべしとの意見書を送付している状況。お金さえあれば嘘の情報で特定層をターゲットして世論操作が容易に可能な広告が配信できるソーシャルメディアは、その社会的影響力そして責任を今改めて考える必要がある。
Twitter政治広告を禁止。これに合わせてジャック・ドーシーが連続ツイートで声明。正しい決断だと思う。英国を始め重要な選挙が始まる。今のテクノロジーでは完全に防止することは出来ない。言論の自由と金を出しての政治広告は関係ない。ザッカーバーグの意思決定が注目される
