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税金もそうですが、私としては、コーポレートガバナンスの観点でも気になるところです。
孫さん信奉者が多いNPでは少数派でしたが、僕は一貫してSBGのガバナンスとモラル問題、更にはそれに由来する高い財務リスクを指摘してきました。
https://newspicks.com/news/4261669/
https://newspicks.com/news/3468364/
https://newspicks.com/news/2832458/
https://newspicks.com/news/2188941

当該節税策は、現時点で確かに合法ですが、明らかにモラル上の問題があり、国の税収にも極めて大きな影響を与えるほどのインパクトがあるものでした。親子上場やSVFに関連する利益相反問題を含め、社会的責任を負う企業として、果たして何をしてもいいのかは、同社の取締役会としてきちんと検討すべきです。

なお、問題になった節税策については過去pickご参照。
https://newspicks.com/news/3988632/
税金は取れるところから取るが大原則。そこに正義も合理性も何もないのが世界の常です。
それはわかるけども、もう抜け穴なんて生じ得ないほどシンプルにして、全部自動で算出されて、自動で銀行引き落としされるくらいになる世界もテクノロジー的にはできるんでしょうね。
取ろうとするから、取りすぎに反発したくなる。税金を絶対に払わないと思ってる人なんてそういないですよ。実務のわからない人が制度を作るから、毎度想定外ばかりで、イタチごっこは永遠になくならないので、発想の転換も必要ですよね。
節税策が実行されると、後追いで封じる。

税務の世界はいつもこのパターンの繰り返しですね~。

その結果として、税法や通達がどんどん複雑になっていきます。

「公平・中立・簡素」が租税三原則なのですが・・・簡素だけでなく「公平・中立」も怪しい昨今です。
租税の大原則である、”公平”という観点からすると、大きな問題だと思います。
税の抜け穴と見ることも出来ますが、ソフトバンクグループが、問題の取引をグループ内で行った必要性とその目的が、節税であったならば、国税庁は脱税とみて、問題視したのでしょう。
グループ再編に関する課税体系では、過去もソフトバンク、IBMなど、その取引の目的に焦点を当てて裁判で争われています。
このスキームの構築に税理士法人のような税務の専門家が絡んでいるかどうかは謎ですが、あまりに税務リスクが高く、税理士の性格からして、このような取引には反対(もしくはオススメしませんとお茶を濁す)だろうと思います。相談は受けたかもしれませんが。

だから、会社の判断でこのスキームを実行したのではないか、と。勝手な憶測です。
ルールのもとで行うことが重要。そしてルールが決まった後で、様々な技術や習慣の変更で、想定をしていなかったことも起きる。それに則してルールの変更も必要で、それが行われるということ。事前にできればよかったとも思うが、そのままに放置されているよりは良い。
またルールとルールの目的があると思っている。ルールに則っているのであればそれはしょうがない。一方でルールの目的に則っていなければ、それは罰せられなくても、企業や国家のレピュテーションとして長期で影響してくる。そこ含めて、ルールでは大丈夫でも目的に沿っているかという点でどう判断するかは、個々の企業によって異なるだろう。
グループ内取引も外部取引までのタイムラグでしかないんだし、税法をそこまで複雑怪奇にすることの社会的コストとか考えないのだろうか。
小手先だけで見直しても、いたちごっこで後追いなんだけどね。

過去記事コメント転記
https://newspicks.com/news/4112508?ref=user_527032
利益に課税するから抜け穴が出来る

利益に課税するのではなく売上に課税すれば良い

源泉地主義から仕向地主義に
課税対象をキャッシュフローに
https://toyokeizai.net/articles/-/159093
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
10.1 兆円

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