［ワシントン ９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、大半のＦＯＭＣメンバーが９月利下げの必要性を支持したものの、先行きの金融政策の道筋については依然として意見が分かれていることが示された。
議事要旨では、最近の短期金利の乱高下を抑制するための方策が議論されたことも明らかになった。
ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを７対３で決定した。
議事要旨は「大半の参加者がＦＦ金利の誘導目標を２５ｂｐ引き下げることが適切であるとの見方だった」とした。
ただ、それ以外の議論は大方意見が分かれた。メンバーは中国をはじめ他国と通商政策で緊張感が高まっていることや、世界経済の減速、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などが及ぼすリスクへの不安が高まったとしたが、米経済への影響に関しては異なる見解を示した。
数人の当局者がリスクへの予防策として今利下げすることが賢明だとする一方、他の当局者は米経済見通しを踏まえると利下げは正当化できないと主張した。議事要旨によると、後者は「先行き不透明感の主な要因は近いうちに解決する可能性は低い。こうした先行き不透明感は米経済の拡大を阻む要因ではないため、現時点でさらなる金融緩和が必要とは思わない」との見解を示した。
数人の当局者は、中期的に景気後退に陥る可能性がここ数カ月間で高まったことを統計モデルが示唆していると指摘。何人かは、労働省が公表した改定後の統計に言及し、２０１９年初めの労働市場の状況は当初思ったほど良くなかったと警告した。
ＦＲＢは今年２回の利下げを実施。それまでは１５年以降９回にわたり金利を引き上げてきた。この日の議事要旨は、今後の政策で意見が割れているという点で９月の会合後の声明と一致する。
９月の会合では１７人の政策当局者のうち７人が年内にあと１回利下げがあるとの見通しを示した。５人は金利据え置き、残り５人は年内に利上げが必要になるとの見方を示した。大半の投資家はＦＲＢが１０月２９―３０日の会合でも利下げを決定するとみている。
パウエルＦＲＢ議長と何人かの当局者は、これまでの利下げが過去最長期間続く景気拡大を維持するために必要な策と見なしている。
パウエル議長は８日、ＦＲＢが「適切に」行動するとの見解を繰り返し、リスクを和らげるためにさらなる利下げの準備があることを示した。
一方、ボストン連銀のローゼングレン総裁やカンザスシティー連銀のジョージ総裁らは、米経済が緩やかに伸び失業率が５０年近くぶりの低水準である中で利下げは必要ないとの見方だ。
バンクレート・ドット・コムのシニア経済アナリスト、マーク・ハムリック氏は、議事要旨は、ＦＯＭＣ内で既にみられる見解の相違や、大荒れとは言わないまでも雲行きが怪しい景気の先行きと一致する内容だったと指摘した。
トランプ大統領はここ数カ月、ＦＲＢを常にやり玉にあげている。９月の会合前は、利下げが足りないとしてＦＲＢ当局者を「愚か者」と呼び、９日もツイッターで「米経済はＦＲＢの政策にもかかわらず順調だ」と批判した。
９月の会合以降に発表された経済統計は軟調で、貿易摩擦の影響がより広範な経済に波及しているとの不安が高まっている。９月は米製造業活動が１０年超ぶりの低水準に低迷したほか、サービス業活動は３年ぶりの低水準だった。
米経済をけん引してきた個人消費も減速し始めた。
このところの短期金融市場の乱高下についても議論された。流動性を見る上で主要な基準であるレポ取引の金利は９月１７日に１０％に上昇し、０８年の金融危機以来の水準を記録。企業や銀行、その他の借り手による翌日物レポの需要が供給を上回った。短期市場安定化に向けてニューヨーク連銀は１１月４日までレポ取引を通じて毎日資金を市場に注入している。ＦＦ金利を目標範囲内に収める狙いだ。
一部の投資家や元ＦＲＢ当局者は、レポ市場で常設資金供給ファシリティーの創設やＦＲＢのバランスシート拡大といった長期的な解決策を導入するようＦＲＢに促している。レポ市場の資金供給ファシリティーを創設することで企業は必要な際に固定金利で借り入れできる。
９月会合では、最近の短期金利の大幅変動を踏まえ、短期金融市場に潤沢に資金供給をするため、ＦＲＢのバランスシート拡大について近く議論する必要があるとの見解で一致した。ただ当局者は、そうした措置は過去の大規模資産購入とは異なるということを明確にすべきだとした。
パウエル議長は８日、ＦＲＢが「徐々に準備金を増やす対策を近いうちに発表する」とした。バランスシート再拡大は景気刺激策ではなく、一般のキャッシュ需要、銀行の準備金需要を満たすための対策と解釈するべきだと強調した。
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