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経営者が投資家の視点を持つことは極めて重要なテーマだと思います。経営者と投資家が、長期的な利害と方向性を共有できることが理想です。その上で、自社株と並行して他社の株式を身銭で買うことも、有効な手段ではあるのでしょう。
一方で、何をもって「重要事実」なのかがあやふやな中で、過去の恣意的にも見受けられる当局の運用を見るに、経営者が株式投資に二の足を踏むのは無理からぬことです。
いくら当局が不安を払拭しようと働きかけたところで「いつかまた、手のひらを返すんでしょ」と感じるのは、極めて健全な自己防衛意識だと思います。
企業は、顧客(製品・サービス)・労働・金融の3つの市場、もしくは3つのステークホルダーの間にいる。経営、特にCEOの仕事がこれらを満足させるという観点では、どれかに傾いたり、どれかの観点が抜けていれば、ステークホルダーの満足を得られない。
顧客市場は安くて質が良いものを求める。労働市場はより高い給与を求める。そのなかでそれを満たしながら、最終利益を出せていれば、全員が満足できる状況。
逆に、株価は上がっても、これまで蓄積したブランドを乱用したり、リストラを繰り返せば、短期的に最終利益は出ても、それは長年培ってきた資産を食い潰していることにもなる。一方で、顧客と従業員が満足しても、株主が満足しなければ、やはりそれは経営権という観点で持続的ではない。
戸田さんがコメントされているように、株式報酬を出していく、またそれによって株数が増えれば自社株買いを進めて株数を増やさないような米国式の経営はそこのアラインメントとして一つの方向性。そこに短期性を抑えるためと、長期の停滞を防ぐために、繰延条項とか株式報酬の発行基準などを上手く組み合わせていくことが肝要。