ジョンソン英首相、ＥＵに新離脱案送付－譲歩なければ離脱強行と迫る

（ブルームバーグ）： ジョンソン英首相は２日、欧州連合（ＥＵ）に対して新たな離脱案を送付した。合意なき離脱に至れば「政治の失敗」だと述べつつ、自らの提案にＥＵが関心を示さない場合は合意なき離脱に進む考えを示唆。欧州委員会のユンケル委員長は受け取った提案には「問題点」があり、さらなる作業が必要だと語った。

ジョンソン氏はユンケル氏に宛てた提案で、従来の離脱合意案で争点となっていたアイルランド国境の「バックストップ（安全策）」に代わる案を打ち出した。この提案では、英領北アイルランドは農産品と工業製品についてＥＵのルールに沿った規制にとどまるが、ＥＵ離脱に伴う移行期間終了時に北アイルランドの議会と政府がＥＵルールにとどまるかを採決で決定できる。残留を決定した場合でも、４年ごとに再び採決の機会が与えられる。

ジョンソン氏はアイルランド国境やその付近での検査は行われないと言明。提案についてユンケル氏は「ポジティブな前進」を歓迎しつつ、関税規則など難しい点があると指摘した。アイルランドのコーブニー外相は、これまでに伝えられた詳細で判断するとジョンソン氏の提案は合意への基礎になりそうにないと述べた。

ジョンソン氏にとっては、今後数日が極めて重要になる。合意に失敗すれば、議会の追及に遭い、法廷闘争が待ち構える。宣言通り合意なき離脱を実現できるか、最終的には裁判所の判断となる可能性もある。アイルランド政府などから否定的な反応が聞かれているため、見通しは明るくはない。

原題：EU Says Johnson Proposal Has ‘Problematic Points’: Brexit Update（抜粋）

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コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2019年10月03日

  ジョンソン首相は、首相の座を維持できるかといえば、（議会で不信任案が可決されたりするかもしれないので）簡単ではないでしょう。ただ、EUからの離脱だけを実現したいなら、そこまで難しくはないでしょう。10月31日を過ぎれば、自動的に英国はEUから離脱する、というのがEUと英国の合意事項です。ジョンソン首相が10月31日まで粘り、離脱延期の合意をEUとしなければ、それでEUからの離脱は実現します。
  　ジョンソン首相が今回EUに対して出した提案は、「英国の内、北アイルランドのみはEUの関税ルールに留まる」というものです。北アイルランドとアイルランド共和国の間は国境管理をしない、通行も自由で関税もとらない、というのが1998年のベルファスト合意に含まれている事項です。20世紀を通して英国のアキレス腱であった北アイルランド問題が何とか和平に漕ぎつけたのがベルファスト合意です。これを維持するためには、確かに、北アイルランドだけEUのルールに留まるというのが合理的な方法でしょう。
  　ただし、それでは北アイルランドを経由して他の英国領に入ってくる品物には関税を課さねばなりません。どこで税関を設けるのか、そんなことができるのか、というのが問題で、実際には無理と見られています。
  　そのため、ジョンソン首相は、本当にEUと合意を結ぶ気があるのか危ぶまれています。単に、EUと交渉して見せることで、内閣不信任案を避けながら、10月31日まで政権を維持して、合意無き離脱を達成する気なのではないか、とすら見えます。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年10月03日

  今回の提案は、意外と、冷徹なまでに現実的かもしれない（しかし、ジョンソン首相がそこまで意図していないかもしれないが）。この提案は、EUからの脱退と、EUとの関税同盟からの離脱を事実上分離したものになるかもしれない。
  
  提案のカギは、
  (1)アイルランド国境やその付近での検査は行われない
  (2)英国がEUとの関税同盟に留まる2020年末までの移行期間の終了時点で、関税同盟から離脱し、英・EUの新通商協定などを結ぶ
  (3)しかし、新通商協定などが結べなければ、移行期間を2022年まで延長できる
  (4)英領北アイルランドは、農産品と工業製品についてEUのルールに沿った規制にとどまることを検討するが、とどまるか否かは北アイルランドの自治政府と議会が採決で決定
  (5)残留を決定した場合でも、４年ごとに再び採決の機会が与えられる
  
  要するに、EUから離脱し、関税同盟からも離脱する、といいながら、結局は事実上関税同盟にとどまったも同然の状態が実現しうる、ことではないか。かつ、EUとの関税同盟からの「離脱」確定は2022年までに先送りできるようにしているとも読める。
  
  ジョンソン首相の大義であるEU離脱を、表向き勇ましく打ち出しつつ、英領北アイルランドとブリテン島との間に、税関や検問所を置けないなら、ブリテン島も関税同盟に残ったも同然なのに、「見て見ぬふり」をするかのように振る舞っている（自由貿易を支持する側から見れば、それでよいのだが）。
  英領北アイルランドとブリテン島との間の関係は、北アイルランド自治政府に委ねるとともに、最大2022年まで締結を先送りできる新通商協定で決めればよい、ということになる。
  
  今までの合意との違いは、英国側にも「拒否権」めいたものが持てるところぐらいだろう。つまり、英国が関税同盟に残り続けざるをえず、英国が他国とFTAを結べない可能性があった状態を避ける選択肢を、英国側が持つというともいえる。
  
  あとは、一見するとEU離脱しつつ、実はそうではないという本音と建前の使い分けを、離脱派も反離脱派もEUも了承するか否か。
• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2019年10月03日

  ジョンソン案は一見、問題となっている北アイルランド問題で譲歩しているように見えるが、案のままだと、EUー北アイルランド－英本土のどこにも税関が置かれないことになる。これは英国にとって都合の良いものなので、EU側は簡単には賛同しないだろう。とにかく英国としては、EUに留まっている間はEUに対して比較的強い立場で交渉できるが、一旦離脱してしまえば英国の立場は相対的に弱いものとなる。ジョンソン首相も国内的には「合意なき離脱」という威勢の良いことを言っているが、EUに対してはEUの「一員」である内に少しでも良い条件を取っておきたいという本音が見え隠れする。