M&Aに減税措置検討 甘利自民税調会長インタビュー
コメント
注目のコメント
日経新聞によるポイントをしっかりおさえた良インタビュー。こちらもあわせて
デジタル課税「バランス良い案提言する」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50368010Z20C19A9PE8000/
現場で痛感するのは諸外国に比して日本企業全体のフロンティア投資予算の小ささ、あるのに使わないもどかしさ。その危機感に鑑みるならやれる事は何でもやるという精神であるべき、データエコノミーにも精通する甘利さんならではの議論の方向性を打ち出す事自体が意義深いと思います。「内部留保」に関する知識の誤りに頭の痛くなる記事。
甘利さんに誰か正しい知識を伝えて欲しい。
そもそも論として、M&Aをしても「内部留保」が減る場面は限定的です。
単体の財務諸表ベースで言えば、企業買収は、
キャッシュが株に変わるだけ。
株式は設備と違い減価償却しないので、利益剰余金の減少は
減損（要は間違った買収）をしない限り発生しません。
合併は損益を伴う場合がありますが、損失になるとは限りません。
また、税制適格合併だと先方の「内部留保」を引き継ぐので、
むしろ「内部留保」は増えます。
「内部留保」は、設備投資を積極的に行うために、
むしろ増やしていく必要のあるものです。
「内部留保」が無い状態は、資金調達を「他人資本」
つまり借入に頼っている状態であるからです。
「内部留保」無き設備投資は、仮に投資が失敗した時に、
すぐに債務超過に陥り、会社の倒産を招きます。
「内部留保」を減らせと言ってる人は、
日本企業を潰したい人か、銀行の回し者かのどちらか。
「内部留保」じゃなく、「余剰資金」とか現預金残高に注目した言い方にすればすんなり読めるのに、
なんで政治家もマスコミさんも、こんなに会計知識が極めて弱いのか、
毎度ながら頭の痛くなる話です。
あと、本題の方。
M&Aを促進させたいのであれば、買収側の法人税の減税より
被買収側、つまりオーナー（株主）の譲渡に伴う
所得税の減税を促進させた方が良いように思われます。
なまじ歴史があって「内部留保」が積み上がっている会社だと、
株式を売却しても多額の税金がかかるので、
株式を売りたがらない傾向がありますから。前からいろんな方々が指摘してると思いますが、内部留保=現金預金ではないですよ！！札束の絵を用いている日経新聞、「お前が一番分かってないではないか（いや、分かっていてあえてこの絵を使ってミスリードしているのか）」と1人ツッコミ入れてました。
内部留保を減らすのは減資か、自己株式取得、配当しかないです。M&Aをしても自己資金や外部借入れを使ったスキームなら純資産（彼らがいう内部留保）は減りません。
