なんだ、これは？なんなんですか、これは？？
電力会社の方って基本的にとても地味で、お金持ったとしても使い道無い、みたいな方が多いので個人の欲求のためというのもわたしとしては想像しづらいし、組織的に還流させる云々にしては（エネルギー会社としては）規模の小さいお金ですよね。調査を徹底してほしいと思いますが、今の報道ではよくわからない、としかコメントできません。

いずれにしても、こういう下らない（些末というわけではなく、本質論ではないことで）ことで、エネルギー政策の議論ができなくなるわけですし、そのことは関係者であれば重々承知のはずなので、真面目にエネルギー政策を考えている人間からすると情けなくて涙出てくる話。

ただ、この文脈で言うべきことではないかもしれませんが、電力会社の経営陣の給料が安すぎるというのは是正すべきではないかと思っています。これだけの重責を担いながら、数千万。日本のサラリーマン社長なんてそんなもの、といえばそうかもしれませんが、担うべき重責を考えたらもっと高い給料出して、もっと外部人材活用するとか考えても良いかと。
関西電力は東日本大震災後の原子力停止により報酬を相当カットしていたこともあり（八木会長なんてほぼボランティア活動だったんじゃないだろうか？、というレベル）
https://www.sankei.com/west/news/170628/wst1706280084-n1.html
バランスが悪すぎたというのはいつか指摘したいと思っていたことでした。
繰り返しになりますが、それとこれとは、全く別の文脈ですが。

関電→ゼネコン(元受け）→①地元業者→②元助役→③関電経営陣がカネの流れです。
国税当局は①の税務調査で使途不明金（裏金）をつかみ、②を裏付け調査し、③の調査段階で返金したと見てよいでしょう。
＜岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったもの＞との弁明が通るはずはなく、10月開幕の臨時国会に参考人招致される前に辞めざるを得ないと見ます。
岩根さんは死亡事故後の美浜の現場を立て直した、真っすぐな人物だけに、個人的には残念です。
https://facta.co.jp/article/201802024.html

呆れてコメントする気にもなれない。
元助役がバカだけど、受け取る関西電力側も同じ体質だったということ。バカバカしい！

昭和40年代の話かと思えるほど呆れた話ですが、問題は立件がかなり難しい事案に見えることですね。
確かに会社法の取締役等の贈収賄罪の要件を満たしているようにも見えるのですが、そもそもこの規定自体過去ほとんど起訴事例がなく、空文と言われた条文。
ましてや贈賄側が亡くなった後公表したのは、証拠不十分で立件が難しいという計算によるものでしょう。
どんな形であれ関係者が直接間接に社会的制裁を受け、こういう腐った話が一日も早くなくなることを期待したいものです。

工事費水増しが明らかなので、自己の利益のために株主の利益を損ねる行為で、背任。

これで辞任せずに収束すると考えているのなら、こちらの経営者はいつの時代を生きているのか、考え方甘すぎです。

電力会社と原発地元の建設業者のズブズブの関係ですか･･･。

地元住民の意向を全く無視しています。

数年前、某商社に勤めている友人から、
「原発の関係はあまりにも醜悪すぎて反吐がでそうだ」
という話を聞いたことがあります。

氷山の一角の、しかもささやかな部分なのかもしれませんね。

こういう仕組みが、エネルギー政策を本来考えるべき視点から考えられなくしているという、非常にわかりやすい例ですね。

それとは別に、こうした記者会見でいつも感じるのは「関係者に多大な迷惑をかけ」「お騒がせし」たことをおわびする、という発言。謝罪すべきポイントは騒がせたことではないはずだし、関係者とはいったいだれのことか、と考えてしまいます。

ん？？社内処分だけ？これで起訴されないなら何かが大きく間違えている。東電も結局誰も責任に問われてないし。明らかにおかしい！

関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ３億2000万円にのぼることを明らかにしました。

岩根社長は今回の問題を受けて「私も含め、報酬の返上を行った」と述べすでに社内処分を行った

「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」「金品は一時的に受け取ったもの」

こんな説明で納得いくはずない。

元助役のポケットマネーで3億2千万円出るはずもなく、すでに報道で指摘されているように、関電の原発建設予算が元助役を通じて還流している。だからこそ、受け取ったのが経営幹部20人も及んでいるんでしょう。今後の追求が待たれる。