原発、東電旧経営陣3人に無罪 大津波予見可能性なし、東京地裁
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個人の罪状を問う刑事司法の限界です。国家的・官民双方の責任である原発事故を今の刑事司法で断罪することは極めて難しいということだと思います。それを無理にしようとすれば、人権侵害のリスクが高くなります。強制起訴ではありませんでしたが、バブル崩壊後の金融トップの摘発と相次ぐ無罪判決は、その怖さを教えています。それでは、あれだけの事故の責任を誰も問われないのか、というやるせなさも本当によくわかります。何らかの新たな立法措置が必要なのでしょう。
初公判は17年6月でした。4日間の被告人質問、今年3月に結審するまで計37回の公判が開かれたことは、大きな意味があったと思います。この事故の教訓は将来に長く共有されなければなりません。私の認識では、
3.11から7年、原子力を塩漬けにする日本的思考
https://newspicks.com/news/2879949
で、
"第１の東電への対応が、すべての起点である。当時の政府は、東日本大震災を「異常に巨大な天変地変」（原子力損害賠償法第三条一項の但し書き）とは認めないという離れ業を行うことによって、政府の責任を回避し、すべてを東電のせいにしてしまった。このことこそ、後に様々な分野に悪影響をもたらした、極めて罪深い判断だったと言わざるをえない。
政府は政権維持のために責任追及を逃れ、かつ東電は国民に理解しやすい形で責任を取ることも許されないまま、政府の資金援助の下で損害賠償の支払いを続ける「ゾンビ企業」になってしまった。このことが、政府の責任を追及することまで困難にさせ、行き場のなくなったモヤモヤが冒頭で紹介した刑事裁判に繋がっている。"
と書いたように、当時の菅政権が福島原発事故の政府責任を回避した上で、東電を政府援助のゾンビ企業にしてしまったせいで、誰も責任をとらない異常事態が発生し、今回の刑事裁判に繋がっていると考えています。しかし、過去にさかのぼって判断を覆すことはできないので、今回の判決のようにならざるを得なかったと思います。
電力事業、まして原子力発電事業は国の認可事業である以上、故意でない事故は安全審査をする規制側にも相応の責任がありますし、まして民間企業には民間企業に取れない規模の責任を負わせないというのが原賠法の思想なので、政府が出てこないのは本当はおかしいかなという気がします。
ていうか、私のこの記事は「連載」でしたね。全く続いていない（笑）。また新しく書きましたのでお待ち下さい。この裁判が起きるのは、あの惨事について誰も責任を取らない場合、結局は「仕方なかった」「自己責任」となってしまうからである。少なくとも福島東部(浜通り)の一部など、まだ住めない地区もあるわけで。
近藤勇や東條英機のように、本人にとっては罪として意識して動いていたわけではないが、一身に罪を被る人間が必要だったのでは無かろうか。
その意味では、原発を選ぶ選択を続けた東電の経営陣に罪を被って頂きたい気持ちも分からなくもない。そして、それに論理的な無理があるとする説明もわかる。
