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個人の罪状を問う刑事司法の限界です。国家的・官民双方の責任である原発事故を今の刑事司法で断罪することは極めて難しいということだと思います。それを無理にしようとすれば、人権侵害のリスクが高くなります。強制起訴ではありませんでしたが、バブル崩壊後の金融トップの摘発と相次ぐ無罪判決は、その怖さを教えています。それでは、あれだけの事故の責任を誰も問われないのか、というやるせなさも本当によくわかります。何らかの新たな立法措置が必要なのでしょう。
初公判は17年6月でした。4日間の被告人質問、今年3月に結審するまで計37回の公判が開かれたことは、大きな意味があったと思います。この事故の教訓は将来に長く共有されなければなりません。
私の認識では、

3.11から7年、原子力を塩漬けにする日本的思考
https://newspicks.com/news/2879949

で、

"第1の東電への対応が、すべての起点である。当時の政府は、東日本大震災を「異常に巨大な天変地変」(原子力損害賠償法第三条一項の但し書き)とは認めないという離れ業を行うことによって、政府の責任を回避し、すべてを東電のせいにしてしまった。このことこそ、後に様々な分野に悪影響をもたらした、極めて罪深い判断だったと言わざるをえない。

 政府は政権維持のために責任追及を逃れ、かつ東電は国民に理解しやすい形で責任を取ることも許されないまま、政府の資金援助の下で損害賠償の支払いを続ける「ゾンビ企業」になってしまった。このことが、政府の責任を追及することまで困難にさせ、行き場のなくなったモヤモヤが冒頭で紹介した刑事裁判に繋がっている。"

と書いたように、当時の菅政権が福島原発事故の政府責任を回避した上で、東電を政府援助のゾンビ企業にしてしまったせいで、誰も責任をとらない異常事態が発生し、今回の刑事裁判に繋がっていると考えています。しかし、過去にさかのぼって判断を覆すことはできないので、今回の判決のようにならざるを得なかったと思います。

電力事業、まして原子力発電事業は国の認可事業である以上、故意でない事故は安全審査をする規制側にも相応の責任がありますし、まして民間企業には民間企業に取れない規模の責任を負わせないというのが原賠法の思想なので、政府が出てこないのは本当はおかしいかなという気がします。

ていうか、私のこの記事は「連載」でしたね。全く続いていない(笑)。また新しく書きましたのでお待ち下さい。
大企業のサラリーマン経営者たちに、このようなケースで刑事責任を負わせるのは、ほぼ不可能でしょう。

彼らが役員になる前から原発は稼働していたのだし、社内での発言力が強いとは限りません。

それを考えると、旧長銀の経営陣3人が(最高裁で無罪になったとはいえ)高裁まで有罪だったのは明らかに不当です。

旧長銀の支配していたのは杉浦敏介ただ一人で、「長銀には派閥がない。杉浦派だけだから」と言われたほどでしたから。

ワンマン会長が訴追されないと知ったとき、怒りがこみ上げてきました。
「やっぱりな」という判決内容。私は司法の限界とは思わない。完璧な法律などない。だから、判例に従って法は運用されている。「安心」と「安全」が最優先されるべき企業が、何千、何万という人民の命を脅かす事態の責任は、たとえ不測の災害によるものとしても、企業のトップが取らずして誰が取るのか? 東京地裁は、歴史に残る司法判断を示して欲しかった。
そうでなければ、今の原発稼働の再開を認める根拠が何処にあるのか聞いてみたいものだ。
「永渕裁判長は判決理由で「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる。運転を停止すれば地域社会に一定の影響を与えることも考慮すべきだ」と指摘した」

裁判の判決は、基本的には法律条文に基づいて有罪無罪を決めるものだと思う。

そういうことを言い出したら、原発事故が起きてしまった後の地域への影響、

なによりも起こった事故の責任者を法的に問わない(問えるとして)ことの社会への影響

についての考慮はどうなのか?
<永渕裁判長は判決理由で「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる。運転を停止すれば地域社会に一定の影響を与えることも考慮すべきだ」と指摘した>
判決全文を読んでいないから論評しずらいが、
この裁判長のセンスは、311前のポンコツだと思う。
百歩譲って道義的な責任はともかく、事故当時にたまたま経営者だったからといって刑事責任を問うというのは、あまりに酷だと思います。
まだ判決を読んでないので、コメントはできないが、報道された中で、裁判官が、「自然現象についてあらゆる可能性を想定して義務づけられた対策を講じなこればならない義務ならおよそ原発は運転できなくなる」といった主旨の判示をしたところが興味深い。

つまり、原発は絶対安全とはいえないと認めた。さらに、「アンダーコントロール」では運転できないが、全てをコントロールできなくても運転できるという意味になる。

裁判官は、目前の東電幹部の救済を急ぐあまり、安倍首相の「アンダーコントロール」を否定してしまった。
経営陣の事業計画の前提であるメインシナリオに対してストレスシナリオを示された場合、ストレスシナリオをメインシナリオにし直すかという論点と、仮にストレスシナリオが実現した場合に備えて程度は別にしてアクションを取るべきか、という話でしょう。その場合、前者の判断には時間がかかるにしても、ストレスシナリオのもとでの事故損害の大きさはストレスシナリオ対策実施による経済的損失とどちらが大きいかは明白なため、当然タイムラインを引いてストレステストの再検証を主体的に行うのが善管注意義務の本旨ではないかと私は思います。そして、後者については後者については、できることはすぐやる、せめて非常用電源の冗長化は三年もあればできたのではないでしょうか。そのための役員報酬だと思いますので。

ミッドウェーで敵空母はいないと信じている姿にダブります。
予想された判決ではありますが、被災者のひとたちにとっては、釈然としない判決であることは間違いありません。
     
判決要旨を見ると、東電側の主張に沿ったところが多く見られますが、取り返しのつかない事故だったことに変わりません。
        
「想定外」が繰り返されることのないよう、この事故の教訓を生かしてほしいと思います。
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
7,007 億円

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