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ウォークスルー型の決済体験がもたらす恩恵が最も大きいのは、やはりコンビニだと思います。
レジ待ちや決済にかかる数秒、数分間の時間コストの削減効果が先鋭化するからです。
現金で決済している人の後ろで待たされる葛藤は、サクッと買いたいからこそ来ているコンビニにおいて最大化するといえば良いでしょうか。
例えば、食品スーパーでのショッピング体験時間はコンビニのそれより母数が大きい(時間が長い)ため、レジなしの効用が「時短サービス」であるコンビニと比べて変化率が小さい。
ドラッグストアの場合も、対面販売が義務付けられている医薬品の存在が大きいので、コンビニほど利活用が進まないでしょう。これを機にコンビニの逆襲なるか。目が離せません。
この領域もどこが基盤を抑えられるか、まだ圧倒的な強者はいないので選択肢が増えるのは良いですね。NTTとしては膨大な販売データ(販売前も)を活用し切れるかどうか。この辺りは頑張って欲しい部分です。
AmazonGOを、シアトル3店舗、シカゴ3店舗、ニューヨーク1店舗に行って、時間帯別の比較もしてきた経験から、コメントします。

この仕組みは、アプリの利用率がキーになります。

#AmazonGO は、Amazon村以外では、顧客が寂しいくらいまばらです。
そのネックは、アプリ導入です。初めての人は、みんな苦労していました。

なので、特定企業の社員専用や、#三井不動産 の #ミッドタウン や、#森ビル の #ヒルズ 、#三菱地所 の #丸の内村 とかで、導入するのは、可能ではないかと思います。

一般の人が行く、#セブン−イレブン や #ファミリーマート 、 #ローソン 、 #まいばすけっと などでは、対象顧客が大きく減るので、導入は無理でしょう。

アマゾンゴーも、さまざまな立地でデータを集めてますから、このままは無理だということを認識して、そろそろ進化するのではと予想しています。

#NTTデータ のこの仕組みも、特定立地に特化するか、#PayPay #LINEPay などの #QR決済 オンリーに進化させるか、しないといけないと思います。
"レジ無しGO" ソリューションがコモディティになり始めましたね。
しかしコレでCAFISのような手数料ビジネスをされると、便利な反面で事業者はロックインされますね。
AmazonにロックインされるよりはNTTデータにロックインされる方が国産技術的には良いのでしょうけども。
面白い取り組み。
ただ、専用のアプリをダウンロードというのが気になる。
普及を一気に進めたかったら、パートナリングが重要。
この記事を読む限り、無人店舗化の為に必要なソフトとハードとオペレーションサポートまでワンストップで提供できるようです。
どの程度までパッケージ化出来ているか分かりませんが、タリフ→料金表を見たいです。

「少子高齢化に伴う人手不足などの問題を解決したい」
→とのことですが、直感的に単なる人手不足解決策となるほど安くないと感じます。

無人店舗は、お客様の入店から会計までの全てのBehavior をデータで持ち、それを無人店舗での動線を含めてマーケティングに活かして、コスト削減目的ではなく、付加価値の為の前向きな投資と位置付けないと、人件費がまだ安い日本なので、尚更導入にはハードルが高くなるはずです。
日本の場合人不足に対する解決とそれに対しての経費削減効果なんだけど、本質はそこじゃなくて買い物の煩わしさを取り除くと言う体験価値で実際のAmazonGoも人がたくさん店の中に居るし。と言う感じですかね。
店舗のIT化、デジタル化が進むことは良い事。
あとはどんな顧客体験を小売業側は乗っけることが出来るのか、そして開発会社はこの仕組みがどんな小売業において利益貢献が出来る仕組みなのかがカギ。

良い顧客体験もなく、店舗運営コストが上がるだけの仕組みではお客様の元には届かない

データさんはしばらく、この仕組みを売るよりも、メーカーや小売業のマーケティング支援ツールとして使うとよいでしょうね。

わかっているとは思いますが、いきなりはなかなか広がらないから、試せる場所、でもマーケティングも出来る場所としてしばらくはゆっくりと育てつつ、改善、改良して行ってもらいたいです。
このようなサービスが出てくると普及に勢いがつきそうな感じはする。一気に大手コンビニ以外で普及したりすると面白そう。
全体のコストを考えると、セルフレジと、レジなしで、優位性はどうなのだろう?

過度の自動化にコストをかけるより、適度なところでとめておくという戦略もあるように思うこの頃。

個人的には「レジなし体験」が、それほど価値を持っていない気がするので。
あくまで個人的な意見ですが。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ、NTT DATA Corporation)は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレーター。情報サービス事業では業界最大手である。 ウィキペディア
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2.09 兆円

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