スタートアップ 知財に落とし穴
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特許をとることは大事ではあるのですが、一般に認識されていないかもしれない問題をいくつか。
特許侵害は侵害された側が証明しなくてはなりません。ハードウェアや薬品の場合商品を買ってきて解析し、侵害を証明できる可能性がありますが、ソフトウェアの場合は相手方のコードを入手するのがとてもむずかしい。
特許化してしまうと技術が公開されるので特許が切れたときそっくり真似される、もしくは有効中でもその技術を参考に迂回技術を作られてしまうというリスクがあります。そのためコカ・コーラやKFCは特許化すらしていないのは有名な話。
特許は国ごとに取得する必要があります。日本だけだったらいいですが、諸外国にまで特許の効力を広げようとすると、いくら掛かるのか計算したくないほどになります。特許庁の有識者会議で委員をつとめさせていただいておりますが、地道な特許庁の活動の成果もあり、着実にIPドリブンなスターアップが日本にも増えつつあります。
これまで日本のスタートアップが知財に弱かった理由は明確です。ネット系、サービス系事業に極端に偏っていたからです。
そこでは知財はほとんど関係ありません。
そしてインターネットがサチュレーションしてネットの外でDXがはじまった今、IPがモノをいうディープテック、メカ、素材、ケミカル、バイオ、ファーマ系のスタートアップが着実に生まれつつあります。当然そこでは知財戦略はスタートアップが有しているべき基本的要素となります。人がいない、金がないは解決できますが、経営に知財センスがない感度がないは目も当てられない。パナソニックは以前は知財競争力で世界トップでした。その戦略事業知財のノウハウをスタートアップに提供するサービスがアメリカのスタートアップにウケています。知財担当者を付けられない、リーガル事務所に金払えない、事業を創るための知財のノウハウがない、世界の技術知財ネットワークがない、などをその道のプロたちがベンチャーキャピタルと連携してサービスしています。
