【パワハラ】会話が録音される時代。加害者にならないための基礎知識

2019/8/21

今年の6月、国際労働機関（ILO）の総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約・勧告」が、圧倒的な賛成多数で採択された。

そうした中、日本からの出席者の1人だった経団連は棄権を選んだ。

また、日本は先進国で数少ない、ハラスメントに関する禁止規定がない国だ。

先進国であり、経済大国でもあるはずの日本だが、なぜ世界各国とずれた状況が起きているのか。

『ハラスメントの境界線』（中央公論新社）を上梓したジャーナリストの白河桃子氏に、日本のハラスメントにまつわる法制度の現状を聞いた。

白河桃子（しらかわ・とうこ）/少子化ジャーナリスト
東京生まれ。慶應義塾大学卒業後、住友商事、外資系金融などを経て著述業に。婚活、妊活、就活、キャリアプランなど女性のキーワードについて発信する。『「婚活」症候群』『女子と就活』『格付けしあう女たち』『「産む」と「働く」の教科書』『専業主婦になりたい女たち』『「専業主夫」になりたい男たち』『ハラスメントの境界線』など著書多数。

ほとんどの国で禁止されているハラスメント

──経団連がILOの条約について、棄権したのはなぜなのでしょうか。

コメント

注目のコメント

• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2019年08月21日

  「上司との会話を録音する若手」に関して、色々なご意見、ありがとうございます。殺伐としてると受け取る方もいるかもしれませんが、私としては「愛があれば・・・」という上司の一方通行的な思いはもう通用しないと腹を括った方がいいと思っています。「家族だから」「可愛い部下だから」という言葉には注意しなければいけません。もちろん心理的安全性の高いチームであることは素晴らしい。しかし他人同士が同じゴールを達成するために集まる職場なのですから、そこには「敬意」が必要です。
  
  前回の原稿にラッシュジャパンの人事部長　安井さんが書いてくださっていたことが印象的でした。
  「ハラスメントについて改めて整理できました。過去にパワハラ問題を問われた「上司」の何人かから「部下」のことを「可愛い」とか「ウチの子たち」と表するワードを聞いたことがありましたが、これこそいわゆる「社員＝家族」的発想。価値観も多様化し、終身雇用が絶対じゃないイマドキは「社員＝他人」。だから敬意をもって接すべし、というのがスタンダードなんだと思います。」
• 川北 真梨乃

  コンサルタント(元NewsPicks記者)

  ・2019年08月21日

  ハラスメントからは離れてしまいますが、日本は離婚した夫から妻子に支払われることが多い養育費の未払いに関しても、罰則はありません。
  
  これは先進国では珍しいことです。多くの先進国では、財産差し押さえの状態になったり、懲役刑が下されたりします。
  
  そういったこともあり、「日本では女子どもに関することは軽視されている」という白河さんのご意見に共感しました。
  
  ただ、日本も＃MeToo運動などをきっかけに、少しずつ進んでいます。
  
  現状を把握し、うまくいっていなかったら改善してみる、というPDCAサイクルのようなものが、ハラスメントに関しても回せたら良いなと思います。
  
  まずは「C（Check）」として、日本の法制度の現状を把握していただくきっかけに、この記事がなったら幸いです。
• 木村 亮介

  (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

  ・2019年08月21日

  録音があれば絶対バッチリだとまでは申しませんが，録音は証拠として極めて有力なものとなる可能性があります。
  
  「自分に向けられた言葉」を録音するというのは，ある意味で話の内容をメモするのと同じことであり，加害者に秘密で行なってもそれ自体は原則として問題になりません（不必要に録音内容を拡散するのは，逆に原則アウトです。問題解決のための必要性があるわけではないのに同僚や知人，友人に聞かせたり，ネットにアップしたりとかは絶対にしないほうがいいです。被害者が加害者に変わってしまいます）。
  
  他方で，自分「以外」に向けられている言葉（第三者同士の会話）を録音した場合，要するにこれは盗聴であって，良かれと思ってやったのに責任を問われる場合がありますので，この点も留意してください。