【新】経営者が知らないとヤバい、ハラスメント対策の今

2019/8/20
2017年頃からの#MeToo運動を発端に、セクシュアル・ハラスメントの告発が相次いでいる。
また、カネカの元社員が育児休業後に転勤を命じられたことを機に、パタニティ・ハラスメント(男性社員の育児休業制度等の利用に関する上司・同僚からの嫌がらせ)も大きな話題になった。
ハラスメントに対する社会の目線は急速に厳しさを増している。
そして、今年の5月、日本で初めてパワーハラスメントについて規定し、防止するための措置を企業に課した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立した。
だが、「どこからがハラスメントになるかわからない」と戸惑う人が多いのも確かだ。
そうした声に対して、『ハラスメントの境界線』(中央公論新社)を上梓したジャーナリストの白河桃子氏はどう答えるか。
誰もが当事者になり得るハラスメントとの向き合い方を、白河氏に聞いた。
白河桃子(しらかわ・とうこ)/少子化ジャーナリスト
東京生まれ。慶應義塾大学卒業後、住友商事、外資系金融などを経て著述業に。婚活、妊活、就活、キャリアプランなど女性のキーワードについて発信する。『「婚活」症候群』『女子と就活』『格付けしあう女たち』『「産む」と「働く」の教科書』『専業主婦になりたい女たち』『「専業主夫」になりたい男たち』『ハラスメントの境界線』など著書多数。
職場の規範が変わった理由
──ここ数年で、ハラスメントに対する世間の反応が大きく変わったように思えます。なぜなのでしょうか。
職場領域のハラスメントに関しては、#MeToo運動や日本の伝統的な職場の「当たり前」が崩れてきているせいでしょう。
終身雇用や年功序列という日本の雇用形態が崩壊しつつあることは大きいと思います。