どこよりも分かりやすく解説。フリーランスを悩ませる「インボイス制度」って何だ？
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注目のコメント
売上高1000万円以下のフリーランスとして意見します。
「インターネットやSNS上の一部では「インボイス制度の導入によって、今後フリーランスの多くは年間数十万円程度の負担増になる」といった論説が広まっているようですが、この解釈はあまり正しいとはいえません。これまでは納税を免除されていたのが軽減税率の導入によってシステム上不可能となり、本来の納税義務から逃れることができなくなった、というべきでしょう」
この発想が間違っています。課税事業者になれば消費税を収めなければならず、10万円単位のお金が手元から離れます。免税事業者のままだと消費税分を請求できず、売上高が10万円単位で減ります。課税事業者になったほうが多少マシな程度で、どのみち現在より数十万円が手元からなくなります。
会社員にもわかりやすくするなら、給料1割カットです。業績が悪化していないのに、です。
本来の納税義務と書いてありますが、別に法の抜け穴をかいくぐっていたわけではなく、法律に従って免除してもらったわけです。
この記事を書いたコンサルタントの方、もう少しフリーランスの味方に立っていただけないでしょうか。「インターネットやSNS上の一部では「インボイス制度の導入によって、今後フリーランスの多くは年間数十万円程度の負担増になる」といった論説が広まっているようですが、この解釈はあまり正しいとはいえません」
免税事業者のフリーランスの方々が経済活動から省かれる恐れがあるという内容ですね。フリーランスを雇っている側(以下、元請け側)としては消費税節税のため外注先を変えるでしょうね。
理由は簡単で、2023年10月以降はフリーランスも消費税を納める登録をした請求書を発行しないと(税務署に消費税を納めないと)、元請け側の消費税の仕入税額控除ができなくなるためです。
つまり、フリーランスの方々が税務署に消費税を納めてる事業所ですよって登録すると番号が発行され、その番号が請求書に記載されている場合に限って、元請け側の消費税から差し引けるからです。
したがって、フリーランスの方々は
①消費税を払うリスク
②取引停止のリスク
どちらかの選択を迫られる可能性があります。
数字で把握できるリスクを取ることをお勧めしますが。
①を選択した場合
フリーランスの方々は従業員を雇っている可能性が比較的少ないと仮定すると、税額控除できる費用の割合が大きくなる傾向にあります。損益にも関係しますが、『簡易課税制度』を取るか『原則課税』のまま行くかのシミュレーションも行なっていくと良いかと思います。
