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他の皆さんもコメントされている通り、かんぽだけの問題ではないと思います。ゆうちょ銀行の投信の不適切販売も本質は同じ。
銀行も証券も、リテールの世界は、向こう数年の間に収益構造が大きく変わっていく可能性が高い。口座管理手数料を徴収するとか、対面サービスには一定の残高条件を設けるとか、何らかの対応を迫られることになるのでは。
具体的には営業目標の在り方や営業に関する研修や会議の在り方を議論する必要性を決議するようです。
また、「営業活動の自粛によって手当が減る社員に対し、給与面の対応を会社側に求める」とも。

個人的には現状、従業員のモチベーションをどのように保っていくのかも気になります。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
4.72 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
9,322 億円

業績