ブロックチェーンで社債 野村など、来夏にも実用化

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2019年07月25日

  無理やり「ブロックチェーン推し」の理由を付けているような論説な気がします。
  
  > 「社債を引き受ける証券会社が企業から受け取る手数料は発行額の0.1～0.5%程度。少額の起債では採算が取れず、最低でも数十億～100億円規模でなければ発行しにくいのが実情だ。ブロックチェーンに管理を移行すると、こうした負担がなくなるため、理屈上は1円からでも発行できるようになるという。」
  
  発行手数料（証券会社にとり売上高）に対応するコストは、起債の準備にかかるドキュメンテーションであったり、実際の販売活動に要するものです。ブロックチェーンであっても、この活動に係るコストは発生します。
  そして、日本では、固定費たる販売活動に係るコスト（すなわち証券会社のセールス部隊の維持コスト = 人件費）が高い、発行手数料が高止まりしています。証券会社がこのコスト問題を片づけない限り、発行手数料は下げられません。
  
  > 「社債発行後の流通市場では投資家と証券会社による相対取引が中心だ。ブロックチェーンの活用で小口の売買が増え、価格の透明性が高まる可能性もある。」
  
  日本で社債の発行市場や流通市場の直接金融が発展しないのは、歴史的に銀行（間接金融）が強すぎて、そもそも社債のボリュームが小さく発行体の層が薄いからです。
  → 日本の直接金融は社債残高0.5兆円、間接金融は法人向け融資残高2.7兆円です。マーケット規模は5-6xの差。ちなみに、米国はこの差が逆転して、社債が融資を4-5xの規模で上回ります。
  
  直接金融 vs のより大きなイシューを片付けずに、ブロックチェーンという技術論は、本質がずれています。
• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2019年07月25日

  株式も為替も電子化されてきたわけで債券が電子化されるのは当然の流れ。
  電子化により小口化も進むでしょう。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2019年07月25日

  東証の実証試験では、トレードではなくポストトレード領域だとコスト削減余地があるとされている。ただ、それもブロックチェーン採用というよりは、それに伴うプロセス改善が主因。
  http://bit.ly/2SEI12V
  
  証券は、下記の不動産とは違い、実物資産ではなく権利資産。権利は究極的には分けることができるが、それを電子的にできると、分けるコストが減る。
  ブロックチェーンでないとできないわけではないが、応用領域としては相対的に適していると思っている。ただ高速な取引がある領域は、ブロックチェーンの改ざんが難しいというのがキャンセルをしにくいという点にもつながる。なので確定した後のポストトレード領域がメインになってくると考える。
  https://newspicks.com/news/4079892
  
  ブロックチェーンかつ高速という領域では、気になるのはAkamaiとMUFG連合。
  https://newspicks.com/news/3812062