首相、改憲推進へ柔軟姿勢 「自民案にとらわれず」
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憲法改正は力と力の対決で行うべきものではありません。その意味で、首相が柔軟姿勢に転じたことは、選挙の結果を受けたものとはいえ、当然であり、適切であると考えます。ただ、憲法改正は、憲法のこの部分を改めないと日本は前に進めない、と大多数の国民が思った時に、初めて議論の俎上に乗るものだと思います。少なくとも私が認識する限り、今はそういう状況にはないのでは。そして、憲法改正には国民全体から湧き出るような熱量が必須です。首相が選挙の争点の柱にしながら、投票率が5割に届かず、改憲勢力め３分の2を割り込むようで状況からは、そんな熱量は感じません。
まあ、安倍さんとしてはこういうポジショントークになりますよね。議席数も自公で過半数を大きく突破し、してやったりというところでしょう。
個人的にも自民党の経済政策は全く評価できないのですが、、
野党にこれだけ求心力が無い状態だと、小選挙区制の下で、「（悪夢の）民主党政権失敗」という国民の経験もあった中、自民優勢にならざるを得ないということですね。
本日の三浦瑠麗氏の寄稿が面白かったので、紹介します。
【参考記事：自民党が参院選でついに「煽り」に出た理由】
https://ironna.jp/article/13034
三浦氏は、先進国の中で日本が稀に見る政治的安定を確保している理由を下記4つとしていました。
1. 自民党が経済政策でどっかりと中道に位置していること
2. 所得階層ではなく、憲法と日米安保条約をめぐる分断が投票行動を左右していること
3. 小選挙区制度が導入されたこと
4. 日本人がここしばらくの政治を経験してもはや「破壊」や「変化」を望んでいないように思われること
下記の補足説明含め、「そうですよね」と思わされる記事でした。
・安保や憲法といった冷戦期から持ち越した対立がいまだにビビッドに存在しているがゆえに、経済階層をめぐる分断が先鋭化せず、既存政党の有効性が持続している
・民主党政権が「失敗」と総括されてしまったことにより、国民の多くは「既存秩序の破壊」に希望を見いださなくなったいわゆる「改憲勢力」は、自公に、憲法改正に前向きな維新などを加えたものと定義されています。しかし内実は公明党が拙速な改憲に慎重な構えを見せており、空疎なものでした。そのバーチャルな枠組みさえ３分の２を失ったいま、改憲議論を進める勢力に定義を緩め、少なくとも努力を続けている姿勢を示そうとしているようにみえます。
