新着Pick
344Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
注目のフェイスブックのリブラに関する公聴会。想定以上に厳しい質疑で、現在ビットコインは前日比10%を超える下落、6月後半に超えた1万ドルを割っています。

もっとも、疑問の標的は主にFBの信頼性やリブラ組織等の問題で、必ずしも暗号資産に対してではなかった印象です。記事でオハイオ州の議員の厳しい質問が取り上げられていますが、同州は、昨年末、アメリカで初めてビットコインでの税金支払いを認めた先駆的な州です。

いずれにしても開始は当初発表の来年からは遅れそうですね。今後はG7でのリブラ規制の討議が注目です。
リブラの公聴会、追求しているポイントがズレている印象です。リブラはフェイスブックから独立して運用する指針を出してますし、ブロックチェーンの仕組みそのものがあまり理解されていないのでないでしょうか。

昨年の公聴会で広告のビジネスモデルが理解されてない事が判明したことの再来でなければいいのですが。

https://www.businessinsider.jp/amp/post-165584

基本的に議員の立場では既得権益を崩す可能性のあるリブラを支援していいことはないので、フェイスブックを叩こうとするのは当たり前です。

大統領選挙も近く、トランプ大統領の移民差別の問題発言もある中で、何か大衆の注目を逸らしたいところもあるかもしれません。

一番損をするのは本来ならばリブラによって決済が円滑になる潜在的なユーザーです。特にインドなどの銀行口座をまだ持たない人が多い国にとってリブラは決済プラットフォームになりえます。
その声なき声は拾われず政争の道具になるのは惜しい気がします。
この手の新たなテクノロジーは、規制が決まる前にグレーゾーンで突っ込み、普及してから修正するというのがこれまでの基本だったところで、今回のリブラは構想を世界に提示し、国の枠組みでどう対処するかを議論する時間の猶予が与えられているという意味で新たな展開だと感じます。Facebookが大人になったとも言えますし、さすがに社会的インパクトが大きいと考えているとも考えられますし、最近の反テックジャイアントの流れを加速させることは本業含めてダメージが大きすぎるという判断なのかもしれません。国家VSテックジャイアントの棲み分けの模索が新たな局面に入ったように感じます
生放送で見ました。
今のところFB社が批判を承知で臨んだこの一大プロジェクトを元Paypalのpresidentであり、coinbaseの取締役やFBのMessagerチームのヘッドを務めたDavid Marcus氏に"託した"のは正しかったのではと思える受け答えでした。

同氏は淡々とスイス登記になるアソシエーションも、きちんと米国の金融規制(特にAML)を遵守する為各機関と協調すること、議員からの質問でも懸念されている内容はテクノロジーで超えられること、また議論を呼ぶことは先にわかっていた為、早めにホワイトペーパーを公開したことを淡々と説明。個人情報の問題などの件からかなり厳しく突っ込まれるもののそれを次から次へと受け答えていきました。

また突っ込まれどころとなっていた専用ウォレットを制作するFBの新子会社Calibraについても、顧客の個人情報を直接販売し直接的に収益化にはしない(そうでない場合は同意を取ると付け加えていますが)と明言しています。

ハイライトはこちら(英語):
https://techcrunch.com/2019/07/16/libra-in-messenger-whatsapp/amp/?__twitter_impression=true
上院公聴会が開かれるほど、世界の注目を集めているLibra。妄想的、と言われた時、マーカス氏はどう感じたでしょうか。世間の風当たりがここまで強いとは思ってもいなかったことでしょう。

誰のための利便性かを追求する前に、自分の妄想に酔ってしまった。新しい技術(ブロックチェーン)?で通貨の世界を変えると。
facebookは本当に真正面突破できると思っているのだろうか。「どの政府機関がリブラの規制監督にあたるかはわからない」ここまでバカの振りをされると真の狙いが何なのか知りたくなってきます。真の狙いが通貨の信頼薄い発展途上国だとするとこの議論にも意味が出てきそう
政府としては通貨発行権が弱まることや税を徴収できなくなるチャンスを逃すことは避けなければならないので、相当の規制がかかってしかるべき。金融商品にしかならないと思っているが、税金が取れる仕組みが出来れば決済の手段にはなりそう。
この停滞してる間に、静かに誰かがはじめて覇権を握ってしまいそうなのがアメリカストーリーぽくて好きです。リブラはひたすらに動向が気になります。
韓国が日本の企業の知財を差し押さえることでメロメロになってるのに国際的な法整備が進んでないデジタル通貨の外為決済なんて分野を気軽に許可したらどうなることか。PayPalとかはリアル通貨とPayPal残高をしっかり整理してるからなんとかなるけど。まあ最終的にお金を取り返せなくなっても国家に泣きつかず迷惑もかけず個人で海外の政府相手に裁判とかして立ち向かうなら勝手にどうぞってオチでもいいと思うけどそうはしないというみなさん親切よね。
Facebookは中国を除いて世界中の人々に使われてるので、ある意味脅威を感じている裏返しだと思います。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
63.0 兆円

業績