【提言】法規制を減らすために今考えなければならないこと

2019/7/21

「決闘罪」という亡霊

「決闘罪に関スル件」

決闘を申し込んだ人、応じた人などが罪に問われる犯罪である。

明治22年に犬養毅（後の総理大臣）が決闘を申し込まれたのがきっかけで制定に至った。

日本が近代化する中、いわば旧武士階級の「果たし合い」文化と決別するための法律である。

驚いたことに、この法律は「現役」である。現行法令の中では3番目に古い。

コメント

注目のコメント

• キアラシ ダナ

  NewsPicks 記者

  ・2019年07月21日

  法律の存在は、結果的に規制官庁や政治家にとって都合がよいものになっています。（中には立法過程からして不純なものもあります）
  そして、文中に出てくるような産業界への影響も、無視できなくなっています。
  
  齋藤貴弘弁護士（https://newspicks.com/news/4053588）が述べているようにこれからの法律は「与えられるもの」でなく、は自分たちも関わっていく時代。「グレーゾーン」を解消する努力は民間にも必要不可欠になります。
  
  一方で、2000本以上の法律をはじめ、民間が主導して見直すには気が遠くなるような量の規制が積み上がっているのも事実。適正化に向けて「権限を持った国家プロジェクト」の機能が求められています。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2019年07月21日

  日本では何本の法律が廃止されているのか、ついに数字が示されませんでした。
  
  廃止された法律は、国会図書館のサイトで検索することができます。
  
  ・廃止法令検索 | 日本法令索引
  http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/haishi_top.jsp
  
  機械的に平成元年1月1日から平成31年4月30日の間に廃止された法律を検索したところ、566件ヒットしました。
  （ただし、この中には全面改正されているものを含みますので、純減とは言えません）
  
  この特集の最初の記事では、平成30年間で約1,000本から2,269本まで増加しているそうですから、約1,269本増えていることになります。
  
  つまり、日本では、約1,269本の増加に対し、566本の削減なわけです。
  
  諸外国に比べると不十分ではありますし、褒められたものではありませんが、決して法律をまったく廃止していないわけではありません。
  
  それにしても、現場の国会議員が事実上反論できない選挙期間中に取り組むべき特集だったのでしょうか？
  
  公職選挙法に抵触するわけではないでしようが、このような報道姿勢は疑問と言わざるを得ません。選挙が終わったら、ぜひ国会議員への取材もしていただきたいものです。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2019年07月21日

  問題点抽出の点はすごく納得のできることが書いてあり、ふむふむと読んでいたのですけど、
  結論が「内閣直属の国家プロジェクトを立ち上げる必要があるだろう。」で
  ちょっとコケてしまった。内閣も行政（官僚）の一部ですよ。
  
  そもそも論としての大きな政府vs小さな政府というのがあって、
  今の自民党政権は小さな政府を標榜していると思いきや、
  実は思いっきり大きな政府志向だというのは、私も感じるところです。
  結局、法律の利権は行政だけでなく立法機関たる政治家にもあるので、
  これを減らす旨味が政治家にも無いのでしょう。
  トランプ大統領は政治家というよりかは政商な感じですし。
  
  結局、Check→Actionのプロセスは国民（民間）がやるしかなくて、
  それを一番大きく動かす装置が選挙だと思うんですよね。
  自戒も込めて書きますが、どうも日本人はルールを
  「お上から授かるもの」として無条件に受け止めて、
  それを自発的に直そうとする気概が足りてないように思われます。
  
  なので、その慣習に風穴をあけた風営法改正の動きは素晴らしいと感じたわけです。
  
  自分もそうですが、法令は与えられるものではなく、
  自ら主権行使の一環として創るものだという意識改革を
  まず持たなければならないように感じています。