フランス「デジタル課税」法案、上院が可決－米国の脅しに動じず

（ブルームバーグ）：フランス上院は11日、米フェイスブックやグーグルなど国際的なＩＴ（情報技術）大手を課税対象とする「デジタル課税」法案を可決した。通商措置を講じる可能性を示唆して撤回を求めた米国の脅しに、フランスは動じない姿勢を見せつけた。

デジタル課税は世界での売上高が７億5000万ユーロ（約914億円）以上、フランス内でのデジタル売上高が2500万ユーロ以上の企業を対象に３％を課税する。米国は10日、フランスのデジタル課税によって米ＩＴ大手が打撃を受けるかどうか、通商法301条に基づいて調査すると発表していた。トランプ大統領は過去に301条に基づく調査を踏まえ、中国の知的財産に関連した慣行が不当だと判断し、同国への追加関税を導入した経緯がある。

フランスはデジタル課税が国際的なルールに準拠していると主張、これを阻止するために通商措置を用いることは容認できないと表明した。

ルメール仏経済・財務相は上院で演説し、「同盟国の間では脅し以外の方法で相違を解決できるし、またそうするべきだと確信する」と述べ、「フランスは主権国家として、自国の税制は自分たちで決定する。今後もそれに変わりはない」と宣言した。

原題：France to Tax Facebook, Google In Spite of U.S. Trade Threat (1)（抜粋）

--取材協力：Jenny Leonard、Laura Davison.

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ William Horobin whorobin@bloomberg.net;ﾊﾟﾘ Helene Fouquet hfouquet1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net, Vidya Root

注目のコメント

塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2019年07月12日
フランス政府は「デジタル売上高」に3％の税金を課すそうですが、「デジタル売上高」とは何かがまず問題です。英国政府も類似した2％の課税を議会に提案中ですが、「英国内のユーザーがサーチエンジン、ソーシャル・メディア、オンライン・マーケットに支払った費用」の2％ということだそうです。フランス政府のこれまでの主張だと、デジタル広告の売り上げやユーザーデータの収集も課税対象になりそうです。
　英国内のユーザーが支払ったからといって、これらが英国やフランスでの経済活動といえるかは疑問です。英国にいながらGAFAやアリババ、ニューズピックスに支払いをする人もいるでしょう。これらの企業のコンテンツは英国内でつくられたわけでもないでしょう。英国に法人を置いていない場合もあり、どうやって税金を取り立てるのか、実際問題としては課題が多すぎます。
　GAFAなどのデジタル企業は莫大な売上げをあげており、そこから税金を取り立てたい、というのは世界のほとんどの国の政府が熱望していることです。しかし、実際には課題が多すぎます。
　一国で取り立てるのは無理があるので、全世界的な徴税と取り立てた税金を各国で分配するルールをつくるのが現実的です。フランス政府は、これまで、EU、あるいはOECD（経済協力開発機構）の枠組みで、このルールをつくることを提起してきました。G7の場でも、この議題が提起されてきました。しかし、進展がなく見込みが立たないとして、フランスは単独でデジタル売上税取り立ての実行に動き出しました。
　しかし、フランス一国で取り立てるのは無理があり、他国からはフランスだけが（そんなに）取るのはおかしい、という非難が出てくるでしょう。もともと、米国を含む国際的な枠組みでやらないと無理な話です。
島田太郎
株式会社東芝代表執行役社長　CEO
・2019年07月12日
話はそんなに単純では無い、米国内でも
政治家とデジタル企業の緊張感が
高まっている。

単純に政府とは言っていない、しかし
多くの政治家は、フェイスブック批判を
しているが、大統領はどう思っているか
なんとも言えない。

G20でデジタルデータフローについて
合意出来たと日本政府は、自賛しているが
それには、複雑な関係のバランスでの
たまたまな状況の様に思う。

一つの軸で物を見てはならない。
複数の観点から見なければならない。
辛坊正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・2019年07月12日
GAFAが築いた資産をベースに課税したいであろうGAFAを持つ国と、GAFAのユーザーをベースに課税したいであろう持たざる国の争いですが、米国を巻き込んで2020年の合意を目指す議論が行われ、EUが同様の制度採用を取り敢えず見送るなか、フランスが単独で米国に対抗することが出来るのか・・・　枠組みが決まれば従うと言いつつも自国の税制は自国で決めるとのフランスの矜持でしょうが、交渉の行方がなんだかますます混沌としてきそう　(・_・;)