【秘話】「20億人のための金融サービス」を作る日本人の野望

2019/7/8

働いたその日までの給与を、手数料なしですぐに電子マネーとしてチャージできる──。

こんなサービスを開発し、世界の銀行から引っ張りだこになっている男がいる。ドレミング代表取締役会長の高崎義一だ。

「銀行口座がない20億人に、金融サービスを提供したい」。そう語る高崎氏は、ルワンダやサウジアラビア、インドなど各地を飛び回って銀行のトップらと話を進める。今年2月にはベトナムでサービスを開始した。

世界で導入を求める声が上がっているのはなぜか。高崎氏が思い描く金融サービスの未来について、詳しく話を聞いた。

コメント

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2019年07月08日

  銀行口座よりもスマホの電子マネーのほうがリアルタイムで残高や、出入金を可視化できますよね。
  貧困層にとって大事なことに、ファイナンス・金融リテラシーというのがあると思います。可視化やモニタリングは、その一歩です。
  トマ・ピケティが指摘したように、人が労働して稼ぐよりも、お金にお金を稼がせたほうがワリがいいわけです。これはもう証明されてるといってもいいので、富裕層はより富裕層になるわけですね。
  文中の中で、保険やローン商品を提案したいというのもありますが、その日暮らしの方々に、中長期的な視野の金融リテラシーもこのサービスを通じて伝えられたら素晴らしいと思います。
  
  ところで、メルカリで売ってメルペイで払えるというのは、日本でその日暮らしの方々に強い味方ですね。
  
  私は中国で外国人が銀行口座作れない問題が切実です…。（銀行口座がないと、各種アプリも使いにくい）
• 藤本 あゆみ

  Plug and Play Japan | スタートアップエコシステム協会 執行役員 CMO | 代表理事

  ・2019年07月08日

  日本にいると気づかない"銀行口座を持てていない"Unbankedと呼ばれる層の話。世界のFintechのサービスにも、Unbanked問題の解決を目指しているものが多くあります。
  日本ではまた別の問題があったり、インフルが整いすぎていたり、などありますが、手数料の問題はかならずどこにでもあります。
  いまのFintechのビジネスを展開している企業も、搾取をしたいわけではなく、現行の仕組みと決まりの中で考えうる最善策に取り組んでいます。
  
  ドレミングの哲学は哲学。そしてFintech含めて、誰のどんな問題を解決するのか、またどうそれを進化させていくのかが大事だと思っています。
• 岡 ゆづは

  NewsPicks編集部 記者

  ・2019年07月08日

  その日働いた分の給与はすぐ電子マネーで受け取れるというサービスを開発している高崎さん。
  高崎さんは1990年後半、JRがSuicaを開発していた頃から「給料を電子マネーに振り込めたら便利なんじゃないか」と考え、当時のJR東日本社長に手紙を書いていたそうです。インタビューの際にも色々なアイデアが飛び出し、世界各地の中央銀行が話を聞きたがる理由がわかった気がしました。今後の展開も引き続き取材したいと思います。