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簡単に制裁措置を撤回しては、ファーウェイに対する安全保障上の懸念点をめぐる米政府の見解・主張のクレデビィリティーが下がり、同盟国やパートナー国からのアメリカ政府への信頼もさらに薄れ逆効果。実際ファーウェイに安全保障上の問題があっても、「ほら、アメリカは政治的パフォーマンスを行なっているだけだ」という中国側の主張に正当性を与えてしまう。特に、ZTEの前例があるので。ここは、トランプ氏に慎重な対応を取ってもらいたいところです。
アメリカはファーウェイ制裁の政策はかなり動揺している。
全面禁止、部分禁止、汎用品は容認などなど、
どこまでやるか、線引きはどこにあるか、
いずれも不明。
やはり日本のほうが明確にしている。
基地局におけるファーウェイ製品の使用禁止、
世論を動員してファーウェイ携帯を売らないようにする。
今後はすべての企業もファーウェイとの取引を禁止する、その方向へ動く。
日本は非常にわかりやすい。
調達部門では共通・非共通、コア・ノンコアなど、部品区分に応じて調達政策を立案することが多いです。調達し易い部品においては定期発注方式などでも対応できますが、調達難易度が高い部品においては、デカップリングポイントなども考えた対応が必要です。ファーウェイへの規制が外されたと思いきや、調達難易度の低い汎用品のみとなると、ファーウェイとしては問題解決とはならないでしょう。それどころか、部品情報の整理に追われて大変なのではないでしょうか。
トランプの記者会見での発言(ELからファーウェイを外す?→答えたくない、安全保障に関わらない製品は売って良い)から見て、予想された中身。気になるのは、個別の輸出許可審査はどこまで透明、公平に行われるのか。金額が大きくて、ロビイング力の強いアメリカ企業の製品は仕方なく認めるが、そうでない場合、とくに第三国企業の申請は、限定的にしか許可を出さないといった運用がされないかどうか。
「汎用」の定義と範囲がどこまでか。その可変性がポイントとなるのかと思います。
エンティティーリスト(EL)の一般的な運用がどうなっているのかが分からないのだが、汎用的なものは輸出可能になる、と。ELからHuaweiが外れるわけではない。
「汎用的」は解釈の余地があると思うし、また代替できないものは汎用的ではないだろう。そういう意味で、汎用的でない部品を使っている製品については、引き続き状況は変わらないということになる。
Huawei回りで話題になっているのは、大きいところだと基地局ではFPGA、スマホではAndroid、PCではWindowsあたりだと思う。これらはそれぞれどういう判断になっていくか。
とりあえずは、いいが、難しいだろうね
区分や範囲。
株式市場ではファーウェイに納品している系の企業の株価は急騰しています。しかし、当初から条件付きだった件や、この話もあってか上値が非常に重いです。こうした企業に売買高が盛り上がりながら上昇するかも、投資家にファーウェイ問題の懸念度合いをみるのに参考にしたいです
昨日もコメントしたように、事実上現状維持です。
https://newspicks.com/news/4014466/
Broadcomや富士通の製品は全く対象にならなそう
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.21 兆円

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