米中、通商協議再開へ 合意の期限示さず対立点残る
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トランプ大統領は、当面、中国に対する関税を発動しないとし、米中両首脳は通商協議を再開することで合意しましたが、これで門外が解決する訳ではありません。米中貿易戦争と言われる状況を解決するための合意は何一つなされていないのです。
今回、トランプ大統領が「関税を引き上げない」としたのは、習近平主席が中国国内でアピールできるお土産を渡したのだとも言えます。また、トランプ大統領にとっても、米中間の経済的緊張が和らいだように見せることは、米国の株式市場にプラスの材料を与える効果もあり、また、米国は中国と協議する意図があると示すことにもなります。トランプ大統領としては、米国が協議を拒否したと捉えられることを避けなければならないのです。交渉が決裂するとしても、悪者はあくまで中国でなければなりません。
米中間の対立は簡単に解決できるものではありません。トランプ政権の要求を満たすためには、中国は政治体制まで変えなければならなくなる可能性があるからです。中国が、核心的利益に関わる部分は譲歩できない、と強く反発するのはこのためです。
しかし、習近平主席にとって、トランプ大統領は、2つの意味で、あるいは2つの段階で救世主となる可能性があります。まずは、トランプ大統領自身は決定的な衝突を望んでおらず、ディールをしてくれるかもしれないからです。現在では、米国経済界に後押しされた米国議会の方が対中強硬姿勢を示しがちですし、これを変えることは難しいでしょう。トランプ大統領だけがディールしてくれるかもしれないのです。2つ目は、米中が合意に至らず、中国経済が耐えられないほどのダメージを受けた時、全ての責任をトランプ大統領に押し付けるのです。本当は、トランプ大統領が対中圧力をかけ始めた時には、すでに中国経済は停滞し始めていたにもかかわらずです。
危険なのは中国のナショナリズムの高揚です。経済発展を続けるという正当性を失った中国共産党が頼ることができるのはナショナリズムだけだからです。米国を敵視するナショナリズムを煽った結果が地域の安全保障環境にどのような影響を及ぼすのか、注意深く分析する必要があります。
