【解説】EC市場で成功するアパレルブランドに共通する「戦略」

2019/6/13
ここ数年、アパレル業界の倒産に大型化の傾向が見られている。
2018年度における倒産企業1社あたりの負債額は約1億5200万円。前年度（約1億3300万円）に比べて14.5%増加した。この額は16年度（約1億1500万円）から2年連続で増えている。
そんな中、20〜30代女性向けブランド「J.FERRY」を展開する「リファクトリィ」（東京都中央区）が5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債額は約60億1300万円だった。
アパレル関連企業で負債が60億円を超えるのは、女性向けブランド「LIP SERVICE」などを手がけていた「オルケス」（東京都渋谷区）以来5年ぶり。その額の大きさに業界関係者らを驚かせた。
アパレル不況と言われて久しいが、この業界で今、何が起こっているのだろうか。
（写真：ロイター/アフロ）

「小売り」で倒産が増加

まず、業界全体の負債総額と倒産件数の近年の傾向を紹介したい。