技術の変化が激しく商品サイクルが短くグローバル化が進む時代に、仕事でなく個人に賃金が貼りつき、仕事とスキルを雇用主が選んで一生与える終身雇用の仕組みは馴染みません。国なり地方なりをリードする一定レベル以上の公務員は、民間と行き来して実業と実務の最先端を知り自らリスクを負って事に当たる経験を持つことも必要で、論旨に違和感はないですし、生駒市の取り組みにも共感します。でも、市場の競争に晒されず倒産する心配のない世界に身を置く公務員が、人件費でいかほど政府の借金が膨らんでも「この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、もしくは免職されず…」という身分の保証を自ら手放す改革に本気で乗り出すか　(・・？　終身雇用の限界を主張する民間を尻目に日本型の定年延長に動き出す日本の公務員の姿を見ていると、なんとなく心もとないものを感じないでもありません。悲観的に過ぎるかな・・・　でも頑張って下さいね　(^^;

公務員に限ったことではありませんが、思っていることを。

長期滞在したことのある海外の組織で、長年その仕事に関わっていて生き字引みたいになっている人がいました。なので、ものすごく仕事の効率がよい(その人の仕事自体も早く、また周りもその人に聞くと大抵の問題がすぐに解決する)。

財政問題以外にも、不正防止や多くの部署を経験させるというコンセプトがあり数年単位で人が入れ替わることの理由も理解はします。しかし、「どうせ数年でいなくなるから」「自分のいるときだけは何も問題がおきないように」という後ろ向きの姿勢になってしまいがちなのも事実。「その道のプロ」もちゃんと育ててほしいと思います。

地方自治体に関しては、都道府県と市区町村という「二重行政」が相も変わらず続いています。

人口が減少して議員のなり手のない地域もあります。

「道州制」などが提案されてずいぶん経ちますが、一向に地方自治のシステムが変わる気配はありません。

まさに、日本全国に「既得権益を守ろうとする抵抗勢力」が存在するからです。

そういう意味では、「大阪都構想」は一つの大きなきっかけです。
地方自治を変える一つの突破口になってくれることを期待しています。

よくある耳障りよい主張です。私の経験では「役所でやるべき仕事」に従事する者は、定年も含めてある程度身分保障しないと、納税者が困ったことになると思いますが、納税者にはわかりにくいのですね。役所たたきをする方が票が入りやすいのは事実ですが、「役所でやらなくてよい仕事」も、各論になると、廃止反対する者が急増します。

新卒の時は、ガッツも頭もあって最高だったのに公務員になった瞬間所謂頭でっかちになった人を多く知ってるので、案外地方にワイルドな公務員が眠ってると思います。公務員マインドに洗脳されていない公務員の皆さんが生き残るかとazs.

実際に地方公務員法の改正には相当な抵抗がありそうですが、このような危機感は必要だと思います。
財源がなくなっていくことは間違いがないので、大きな外圧が無ければ採用減による自然減で対応しようとするでしょうね。その結果活力は無くなり、公共サービスの質は低下し、引っ越せる市民、特に子育て世代はよその町に行き、高齢者のみ残る。結果二極化が進む。
どんな組織にも怠け者はいるわけで、そこを排除するよりも、やる気のある人がのびのび働ける状況を作る方が良い。
実際に職員に接していると、終身雇用制度よりも、年功序列による給与と、不透明でキャリアパスの描きづらい異動制度の方がやる気を削いでいるのではと思います。
副業を解禁すると同時に、外部職員採用や民間との交流も実施して風通しを良くし、安定型、ゼネラリスト型、チャレンジ型、専門型など、本人が主体的に検討しやすいキャリアパスを再構築し、給与も年功序列部分の割合を減らし成果に応じて上がるようにする事が重要だと思います。
たまに、予算を文句言われずに執行できる人＝優秀な職員という価値観にも出会いますが、EBPMを進め、「少ない予算で成果を出す人」や、「そもそも仕事をやらなくてよくする人」(つまり予算を削る人) を評価できるようにしなくてはいけません。

驚いたのは、現職市長が書いた記事だということ。
公務員は身分も雇用も法律で守られていますが、働き方改革を掲げ民間企業の雇用が流動的になるとすれば公務員の世界にその余波がないわけはない。
興味深く拝読しました。

それより早く崩壊させた方がいいと思う。
民間との相互交換を適宜行う。

将来「地方公務員の終身雇用が崩壊する」というより、自治体職場の非正規雇用化が何年も前から進行している印象の方が強い。
上は次第に辞めていく、財政難を考慮して新採は抑制、非正規化はますます進行、それでも運良く「安定した雇用」にありつけた正規職員は今後も地方公務員法の身分保障に守られていくと思う。┐('д')┌