中国ファーウェイと関連70社、米企業からの購入規制対象に
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注目のコメント
ファーウェイ（Huawei、華為）の南北アメリカの売上は、同社全体の21%です。英語ではAmericasとsが付いているので、合衆国だけでなく、カナダ、メキシコ、そして南米が含まれます。
一昨年のアナリストサミット@シンセンでのカンファレンスで質問したところ、この細かいブレイクダウンは非公開としながらも、合衆国意外性での成長率と割合は大きいニュアンスを感じ取りました（あくまで私の印象。これまでのHuaweiの合衆国市場の動きを踏まえれば、合衆国ウェイトはさほど高くないことは推論できました）。
欧州や新興国市場がまだまだ伸びる余地があります。Huaweiにとっての合衆国市場、重要であることは間違いありませんが、ビジネス全体の広い視点から捉える必要があると思っています。
Huawei Annual Report 2018。日本語版もあります。Huaweiを語るときのスタート地点がこのレポート。未上場ながら数字などを結構出しています。そして、Huawei基本法も読んでおくべき（日本語書籍で役を付けているものあり）。こうしたデータや基本方針を抑えずに、イメージ先行で語られてしまう企業。
https://www.huawei.com/en/press-events/annual-report/2018
2017年に私が書いた記事。Americas市場および合衆国市場について言及しています。少々時間が立ちましたが、長期的に通用するポイントだと思います。当時はまだ、Huaweiは怪しい中華メーカー、安いスマホ屋ぐらいにとらえられていたとこが懐かしい（実態はもちろん違う）。
https://newspicks.com/news/2299528日経にはもう少し詳しい続報も出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/?nf=1
私はHuaweiの製品の中身を知りませんが、要は米国製品の代替品を自ら非米国（できれば中華圏）で調達可能かに尽きると思いますが、Huaweiはそれくらいは準備してきたのではないかと思います。
21世紀版ココムまで行きそうですね。。。FIRRMAという法律に基づく外国企業による米国企業への投資を審査する法律について昨年、ワシントンの超有名ローファームの説明を聞く機会がありました。 10年ほど前に合併交渉を通じて先端知的財産が盗まれた事件があり、そのバックに中国軍、正式には党の軍隊がいることを突き止めて以来、この手の問題は一気に国家安全保障と位置付けられ、法律に基づく審査委員会は司法省、財務省のみならず、Home Land Security Dept. や 情報機関各種、FBIなどそろい踏みでした。
ファーウエイも貿易戦争もその文脈で中国にその手の活動からの撤退を迫るものだと認識しています。
