小学校教員採用：「危険水域」 １８年度志願者倍率、最低３．２倍 多忙な現場敬遠
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裏を返せば、昔より学校の先生になりやすい時代ですね！
若手の先生は、教育実習や教育現場の中で、今の学校システムに違和感を抱えながらどうしようもなくて悩んでいます。それでも子供に教育を提供したいという志で先生になってくれている。多忙だってことはわかっているのに。
あと、家庭教育＆地域教育が十分でないのもきついなぁ。
そんな若い先生が楽しく働ける職場にしてあげてほしいです。教育委員会さんや学校長会さん。先生が楽しそうだときっと子どもも学校が楽しくなる、そう信じたいなぁ。まずは。
注目のコメント
日本の小学校教育は、公立であっても世界的に見れば突出して質の高い教育を行っている、というのが強みでした。国民の教育水準が幅広く引き上げられ、教育を受けた働き手が全ての産業に行き渡る、ということが日本の経済には必須でした。宅配便でも、小売りの商品管理でも、一定の教育水準が行き渡っていたからできたことです。遠からずうちに、それが維持できなくなると考えられます。
米国をはじめ、中国や韓国、それに途上国では従来からそうですが、同様に日本でも教育の格差が広がっています。私立校が高額の授業料をとって一部の子供だけ質の高い教育を受け、公立校へ行く大多数が受けることのできる教育は質が下がっていく、という状態です。格差の広がりは、大都市圏、特に首都圏で顕著なように見えます。
それから、公務員全体にいえることですが、公立教員についても、契約社員化、非正規化が増えた結果、継続的な習熟や指導が期待しにくくなっています。少子化に伴う小学校の統廃合に応じて、採用を流動化させようとしたのでしょうが、教員の質の低下につながっています。
いじめへの対応や、勉強についていけない子供たちをサポートする、といったことは、大変な技量と熟練がなければできないことです。1年間の契約社員に、粘り強く父兄も相手にしていじめの解決に取り組むといったことは期待しにくいことです。
公立教員の正規職員化と勤務体系の見直し、部活動の削減や外注、それらのための予算の確保が最も効果的に幅広く教育の質を改善できるでしょう。3流官庁、文科省が隠しまくる事実をやっと公表したようです。
小学校教員採用試験の倍率の危険水域は3倍との事ですが、3倍どころか2倍きってる自治体がわんさかあるわけです。
https://www.kyobun.co.jp/kyosai/k20181112_03/
新潟県、北海道はついに1.2倍。東京都でも、1.8倍。特に前年との比較をみますと、今年は1倍切る自治体もでるかもしれません。
この責任はすべて”文科省”なのです。そら、英語、プログラミング、道徳、アクティブラーニング＊＊＊＊＊。給料安いのに、要求が多すぎるのです。
新教育課程の実施延期を提案します。子供の教育というのは、本来「家庭」「学校」「地域」の三者で担うものです。
ところが、家庭と地域の教育力が落ちてきて(余裕がなくなったとも言えます)、その分を全て学校が、教員が負うようになった。
..これは誰かが仕組んだとかではなく、いつの間にかそうなった、と思います。
そして、子供の年齢が下がるほど、負担や責任は一層重くなります。
結果、とんでもない無償時間外労働と、何か落ち度があった場合の強烈な責任追及に晒されるようになった小学校教員のなり手がいなくなるのは当たり前なのです。
