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個人情報提供に対価 「情報銀行」事業化相次ぐ

日本経済新聞
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    コマースプロデューサー

    個人にまつわる情報は誰のメリットをもたらすものか?それはユーザー本人というのが大前提。
    割引の引き換えに提供されたデータが、ユーザー本人に有益ではない使われ方をすると、情報銀行、データ提供を受けた企業、一般的な企業によるデータ活用の行為という3つの信頼を損ねる可能性があります。データを活用する責任をわきまえた上で、「メリットのお届け」をしていかなければならない時代になってきたと感じます。


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    アニマルスピリッツ 代表パートナー

    本稿で称するところの「情報銀行」の分野には長らく興味を持っていますし、最近ではこの領域を狙う思惑も多く耳にするようになりましたが、日本ではオンライン/オフラインをまたいでユーザーの行動に関する情報を包括的に取得し得る特定企業が存在しないこともあり、一筋縄では成立しないんじゃないかと見ています。
    また、個人に配慮した仕組みが整えられることは望ましいと思う一方、あまりやりすぎると、使い勝手が悪く、個人も企業も誰も利用しない巨大なシステムだけが後に残るといった状況になりやしないかとも感じます。

    そもそも、よほどのインセンティブがなければ、好き好んで企業に提供する自分のデータを自発的にファインチューニングしようなんて思う人はいないんじゃないでしょうか。
    よほど高い対価が得られるのであればともかく、面倒なことはいちいち誰もしたくありませんし、「個人のデータを提供する」なんて聞くと「なんか怖そう」と尻込みしてしまうのが人情というものです。
    このあたりのさじ加減が難しいところですね。


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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    私見では、個人情報データを資産と定義するからには資産を確り運用出来る事こそが肝だと思っています。
    同視点でMUFGとして仕掛けてみたいと思います。


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