日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに

コメント

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• 門奈 剣平

  株式会社カウシェ 代表取締役CEO

  ・2019年05月01日

  数字でみると険しい＆確かに日本の行政側では特に動きは無かった気もします。
  世界のネット売上を稼げるプラットフォームを作りたい。頑張るしかない。

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2019年04月25日

  確かにそうなんだけど、プラットフォーマーがこれだけ巨大化した後では、時既に遅しというか、難しい…。
  
  ガラケーの時代のプラットフォーマーの料率はもっと安かった。（ドコモのiモードで15%〜20%など）
  プラットフォーマーが海外勢に変わった途端、苦しくなる。
  
  訪日外国人市場（インバウンド）も拡大してるが、そして、日本は観光立国を目指しているが、力を持つ送客プラットフォーマーが、Booking.comやAgoda、Ctrip （中国最大手）やAirBnBであり、日本の観光事業者は高い手数料を取られながら人材不足に苦労しながらも低賃金でおもてなし…という状況になってしまう。
  
  1億二千万人という市場規模は、中国のグレードファイアウォールのように、グローバルプラットフォーマーを締め出すには小さい…。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2019年04月26日

  中国はいわずもがな、米国でも自国のプラットフォーム企業に対する規制に対しては基本的に抑制的です。逆に欧州は独禁法・GDPRなどをてこに、米国プラットフォーム企業に対して強烈な牽制を行っている（思惑を達成できているかはさておき）。日本はどうする？
• 伊井 哲朗

  コモンズ投信株式会社 代表取締役社長兼CIO

  ・2019年04月25日

  以前から言われていましたが、具体的な数字でみるとインパクトありますね。利用者の利便性では問題ありませんが、税収を考えるとやはり工夫は必要。