政投銀や３メガ銀、東芝メモリに１兆3000億円出融資へ－関係者
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「東芝の上場を維持する、でもリスクは取らない」という、わけのわからない銀行団の迷走が生んだものです。結果、儲かったのは外資という構図。過去pickご参照ください。
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https://newspicks.com/news/3033784?ref=user_345620
（コメント再掲）
以前にも書いたが（https://newspicks.com/news/2508351?ref=user_345620）このディールは、要するに「益出し」ではないかと考えている。東芝メモリへの取締役の派遣その他の条件次第で東芝は同社を引き続き子会社（少なくとも持分法適用会社）に留めることができる一方で、２兆円の含み益を実現益にできる。会計上のマジックとも言える。
ただし、今回のスキームは多数の少数株主・種類株主が乱立するディールであり、取締役会の構成次第では、新生東芝メモリは経営の機動性を失う恐れもあるだろう。
そもそも論になるが、東芝は上場廃止を恐れずに地道に内部統制を再構築し、その一方で東芝メモリの上場準備をし、東芝メモリ上場（東芝が40%以上の議決権を保持）後に、債務超過を解消した上で東芝自体が再上場すればよかったのではないかとの疑問も禁じ得ない。時間を買うという意味はわかるが、僅か１－２年の話だ。今回のようなスキームで会社のガバナンス構造を複雑にする必要はあったのだろうか。
あるいは、東芝の債務超過を解消してどうしても上場廃止を免れたかったのなら、銀行が種類株ＤＥＳをして、東芝メモリ上場後に償還すれば済んだ話ではないか。主力行が肝を据えてサポートすることはできなかったのだろうか。
注目のコメント
記事を真として、買い戻すとすればどういったバリュエーションで買い戻すか。
本記事だと『IPOを目指すことを融資の前提に』とあり、下記の日経報道をみると、『上場は「努力義務」で、実現すれば金利引き下げ』とある。
https://newspicks.com/news/3846437
半導体市況については、2018年まで上昇していたサイクルを早くから唱えていた野村・和田木アナリストが下期に再度成長ステージに入るのではないかと最近の下記記事で書かれている（Intelのサーバープロセッサ投入→DC投資がそれ待ちでこのところ停滞していて、再開するというもの）。
足元は赤字だと思うが、価格や稼働率が回復してきたり、設備投資余力がどれだけあるか。
https://newspicks.com/news/3843620
