（ブルームバーグ）： 米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却された東芝メモリホールディングス（ＨＤ）に対し、日本政策投資銀行とメガバンク３行が総額１兆3000億円の出資や協調融資の意向を伝えたことが明らかになった。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。
情報が公になっていないため、匿名を条件に明らかにした関係者によると、政投銀は議決権のない優先株3000億円を引き受ける。三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３行が9000億円を融資するほか、1000億円のコミットメントラインも設定する。
３行は東芝メモリが新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すことを融資の前提としている。各行は先週、東芝メモリに対して出資や融資の意向を表明する書簡を送付していた。
東芝は2018年、米原発事業での損失を穴埋めするため傘下にあった東芝メモリをベインが主導する日米韓連合に２兆円で売却。東芝メモリは、同連合に名を連ねる米アップルや米シーゲイト・テクノロジーなど４社が保有する優先株を買い戻して消却することを検討していた。
政投銀やメガバンク３行、東芝メモリの広報担当からはコメントは得られなかった。東芝メモリへの出資や融資については、日本経済新聞が23日に電子版で先に報じた。
--取材協力：古川有希.
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