出品者への１％ポイント還元強制、アマゾン撤回

コメント

選択しているユーザー

• 高橋 慧

  レバレジーズ株式会社　 M&Aアドバイザリー事業部　部長

  ・2019年04月11日

  プラットフォーム依存の出品者からすると、良かったでしょうね。

注目のコメント

• 曽根 秀晶

  ランサーズ株式会社 取締役

  ・2019年04月11日

  アマゾンはユーザーファーストの会社。ユーザーファーストというと聞こえは良いが、それ以外のステークホルダーである取引先や従業員は究極気にしない、という原理主義的な文化でもある。
  
  強制するのではなく、強制はしていないけど、ぜひ参加したいようなポイントプログラムを設計・運用できるかが重要なんだと思います。そういう意味では、表面では同じことをやろうとしても、長年にわたってポイントプログラムの展開やキャンペーンの運用をしてきた楽天にここは一日の長がありますね
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年04月11日

  独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」がいよいよ力を発揮し始めたという感じがします。ネット企業にとって公取委は最も恐ろしい役所になりそうです。
• 佐々木 裕介

  Paidy Inc. 弁護士

  ・2019年04月11日

  ポイント還元の原資を出品者に負担させる方式は、アマゾンだけでなく楽天やヤフーなどにも共通するモデル。報道のとおり撤回の理由が公取委の調査を重く見た結果であれば、他の事業者を取り締まらないのか？という疑問はある。
  
  他方、ポイント還元の原資を出品者に負担させた場合、ポイント分が出品価格に上乗せされて割高になり、他サイトでの販売価格との比較で最安値を維持出来なくなるのであれば、アマゾンとしてメリットの少ない制度にも見えるが、撤回理由の真相は分かりませんね。
  
  アマゾンは昨年、最安値設定のため納入業者に無断で値引き、事後補填を求めた件でも公取委の調査を受けています。
  https://www.sankei.com/affairs/news/180506/afr1805060001-n1.html
  
  アマゾンは一昨年、他サイトとの比較で最安値出品を強いる同等性条件（MFN条項）の件で、公取委の捜査の結果解消させられています。
  https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170601.html