米司法省高官「ファーウェイの事件は組織的犯行」

コメント

注目のコメント

• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2019年04月03日

  1987年のココム事件の時と同じように、産業問題を政治問題化して起訴、後になって実は問題がなかったというパターンに似ている。恐らく米側の狙いは今回も政治問題化と時間稼ぎにあるのだろう。もちろん中国側はココム事件等、過去の教訓を学んでいるであろうから、簡単には米側のペースには乗らない。問題を経済産業領域に押しとどめ、法的に抵抗する方策を取るのだろう。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2019年04月03日

  新しいニュースではありません、NHKの取材に応えたというだけで全て報道済みの内容。本件の核心、米国の怒りは中国の企業のみならず行政までもに蔓延る強制技術移転という名の海外企業からの高度技術の搾取です。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2019年04月04日

  かつてアメリカは富士通、日立などを狙い撃ちをした。
  アメリカ企業はそれで富士通、日立以上に立派になったことはない。
  むしろIT分野で新しい革新をしてその後の独占を作り出した。
  政府によって海外の企業を圧迫するなんて自国の利益にならない。今回のファーウェイいじめもまた同じだろう。