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この訴訟はクアルコムのパテントエコシステムへのAppleの反旗がきっかけ
だから標準技術による差しどめ請求にてAppleを揺さぶり和解案を引き出そうとしている
金をとりたくば損害賠償請求でライフサイクルが長かろうと短かろうと過去に売れた分の何割かの金を取ればいい
Appleはこれを避けることはできない、iPhoneはまさにグローバルな端末で世界中の標準通信が可能な状態にしている、そしてそれはクアルコムの技術を使うことになる
今時点で禁輸は確定していないと思う。
下記英語CNET記事を見ると、2件の審査があったもようで、1件で判事はAppleの特許侵害を認めたが、もう1件では委員会全体の精査ではQualcommの特許が有効ではなく、Appleは侵害をしていないと判断をしている。また侵害を判事が認めたものについても、記事にあるようにITCが精査して最終決定を下すというプロセス。
あとはRikiさんがコメントされているように、スマホや電子機器だと製品ライフサイクル的にあまりダメージがないことが多い。今回も対象はiPhone Xまでの模様だし、過去にはAppleとSamsungの係争、また液晶テレビだと船井とVizioの係争があったが、結局トレンドが極端に変わったわけではなかったと思う。
https://cnet.co/2I00Ha2
9to5Macによると、XRやXSなどの最新モデルに与える影響は少ないのではないかということ。アップルの最新モデルはすでにクアルコムからインテルに変更されている。
https://9to5mac.com/2019/03/26/judge-iphone-sales-ban-us/
このニュースが流れ、アップルの株価は一時急落した
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
ITCは米国の特許を侵害する製品の輸入を禁止する権限がある、とのこと。
クアルコム (英語: Qualcomm, Inc.、ナスダック: QCOM) は、アメリカの移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業。 ウィキペディア
時価総額
8.06 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売するアメリカの多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
116 兆円

業績

ITC(英語:ITC Limited)は、インド西ベンガル州コルカタに本社を置く嗜好品および食料品製造販売会社。元々は国営のタバコ製造会社であったが、1974年に民営化され現在は経営の多角化が進んでいる。 ウィキペディア

業績