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退任は濃厚とされていたので、驚きはない。
下記記事に詳しいが、石本氏の退任だけでなく、今後の取締役会の体制がどうなっていくかが、経営方針の議論にあたっても重要なポイントだと思う。
https://newspicks.com/news/3749106
デサントは伊藤忠のものではない。もっと一般的に言えば、会社は少数株主を含む株主一般の利益、そして社員や取引先を含む様々なステークホルダーのためにあるのであり、大株主だけのためだけにあるわけではない。協議と言うが、経営陣の交代がどのように少数株主の利益に合致するのかの説明責任は伊藤忠にある。また、取締役は昨年の株主総会で選任されたのであり、現時点で取締役構成が変更になったわけでもない。その中から選ばれている社長の交代は、辞任でなければ取締役会の議決を経なければならない。そして石本社長に辞任する理由はない。すなわち、デサントはここ数年好調な収益を上げており、株価も数倍になっている。一般株主から見て、現経営陣を交代させるに足る合理的な理由は無いと言うべきだ。

もし大株主である伊藤忠が経営陣の交代を要求するなら、次回の株主総会で取締役候補を株主提案し、現取締役会が議案にする取締役候補とどちらがいいか、合理的な理由を列挙して株主に問うべきだ(委任状争奪戦になるかもしれないが)。そうすればISSをはじめ、助言機関も株主一般の利益の観点から評価してくれるはずだ。

今回のTOBは、僅か9%程度の株式の取得で、伊藤忠がデサントの経営権を握ってしまうものである。TOB価格は50%のプレミアムと一見高いが、株主の応募が9%分を上回れば比例配分になってしまい、その価格で全株主が売れるわけでもない。一方、伊藤忠に40%の議決権を与えれば、議決権行使率を勘案すると実質的な親子上場になる。親子上場は、大株主と少数(一般)株主の利益相反であり、東証のコーポレートガバナンス・コードにも反する。

伊藤忠に今後の商流が集約されたら、デサントの収益にも、ひいてはデサントの60%を引き続き持つことになる少数(一般)株主の利益をも害する可能性が高い。本来デサントは、企業価値を最大化するために、伊藤忠を含むすべての商流の中で都度、最善のものを選択すべきだからだ。

もしも伊藤忠がデサントをそんなに支配したいなら、9%のTOBなどという姑息な手段に訴えず、100%子会社にしてデサントを上場廃止するのが筋である。そうすればすべての株主は株を売る機会を与えられるし、親子上場の弊害もなくなる。デサントの独立社外取締役が全員反対、社員も反対の意思を明確にしている中で、なぜ強行したのか理解に苦しむ。
私は伊藤忠が過半の議決権を握るまでは伊藤忠とデサント経営陣はどちらがデサントの価値を最大化できるか競って欲しかったと思います。ここで退任されては、2社のビジネスプランの本質的な違いを十分一般株主に伝えることなく、デサント社長が伊藤忠主導の経営を是認することになるのではないでしょうか。
 議決権争奪がここで終わるとなると、株価は少なくともTOB継続期待が剥落するので下げるのではないかと思います。よって、伊藤忠は新体制と経営計画の提示を早急に求められることになると思います。
 新しい取締役の体制とデサント側の取締役の人選、非伊藤忠株主のガバナンス上の扱い、伊藤忠主導のビジネスプランが次の関心になります。
代表権を返上することは極論言えばいつでも出来ます。
代表権返上までは想定内ですが、タイミングがいつなのか気になります。
伊藤忠TOB成立により、デサントの石本社長の退任する見通しになったようだ。
アパレル業界は資本大きくした方が成長するのでは。デサントにとっては伊藤忠配下で、伊藤忠が思うようなスピードで動く方が良いと思います。
資本の論理で仕方ありませんね。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
3.58 兆円

業績

株式会社デサント(英語: DESCENTE LTD.)は、大阪市天王寺区に本社を置くスポーツウェアの専門メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
1,058 億円

業績