監察委、虚偽説明あったと認定 隠蔽「意図ない」、統計不正
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「隠蔽は積極的に隠すという厳格な要件があるが、それにはあたらない」そうです。ちなみに、デジタル大辞泉をみると、隠蔽とは「人の所在、事の真相などを故意に覆い隠すこと」。経緯を読み取れば、何もややこしく厳格に「隠蔽」の要件を狭める必要はないはずです。「組織的隠蔽はない」という結論ありきのお手盛り調査なのではないかという、当初からの疑念はぬぐえないままとなりました。政府機関における第三者性が、あちこちで崩れているような気がします。
https://kotobank.jp/word/%E9%9A%A0%E8%94%BD-969この問題は複雑骨折し過ぎていて、これをしっかり整理できている報道をほぼ見られません。
①全数調査を抽出調査としてしまったこと、
②①の数字を復元せずに使ってしまったこと、
③②のミスに気づいて18年1月から直したもののそれを黙っていたこと、
④③に関し、18年1月以降に限定して直したせいで前年比が底上げされ無用な陰謀論を招いてしまったこと
ややこしいのは永濱さんもご指摘の通り、18年1月からはサンプル替えもあり、ここにも断層が指摘されていました。ゆえに、「サンプル替えによる断層」と「不正調査による断層」か混在することになりました。
ただ、やはりどう考えても②は専門性の欠如ですし、③は誠実さの欠如を指摘されるところかと察します。抽出調査したものと全数調査したものをそのまま合計すれば前者（東京都500名以上事業者）のウェイトが不必要に落ちることは高校生でも分かりそうなものですが・・・。ミスはミスとして整理しつつ、専門性の欠如とそれを修復する統計機構設立への前向きな検討が必要だと思われます。
ただ同時に、以上の論点がほぼ網羅的と考えますから、政権の陰謀論のようなものに惑わされないことが大事だと思います。勤労統計の問題、あまり知られてませんが、2018年のサンプル替えで賃金の伸びが実態より高まった背景には、分母となる常用雇用者数の水準が不当に下がっていることがあります。
このため、実は総賃金で見ると、2018年のサンプル替えでアベノミクスの効果が過小評価される改定になっています。
この点からしても、サンプル替えでアベノミクス効果を不当に良く見せようとしたという指摘は間違いであることがわかります。
