中江首相秘書官「検討申し上げたかも」 勤労統計対象入れ替え
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検討会の構成員の一人でした。
議事録をお読みいただければわかりますが、私は第一回目から部分入れ換えを提案していました。
しかし、同じ構成員だった千葉県の統計課長から事務負担が膨大に増えるとの指摘がありました。
このため、現場の担当からそう言われてしまえば、会自体が厚労省主導だったこともあり、構成員の中でも部分入れ替えは厳しいとの認識になり、断層調整の議論が中心となりました。
しかし、第六回目で厚労省側から部分入れ替えも再検討したいとの提案がありましたので、当初から部分入れ替えを提案してきた立場としては、そちらのほうが断層も小さくなるため私も歓迎し、水面下で厚労省が現場を説得したのかなと勝手に思っていました。
ただ、仮に官邸からの意向であったとしても、そもそもより精度の高い賃金構造基本調査との比較で、2014年の毎勤の賃金の伸びが実態より低く出過ぎていることは明らかでした。
このため、元秘書官の方の指摘自体は統計精度を高める視点から理にかなっており、統計偽装の圧力をかけたなんていう追及はナンセンスだと思います。確かに、首相秘書官の影響力行使をうかがわせるが、勤労統計不正の重大局面は、ここではない。
１つの重大局面は、2004年以降、東京都分で本来の全数調査を抽出調査に変えた経緯。もう１つは、2015年11月の経済財政諮問会議での議論以降に、部分入れ替え導入を決めた経緯。
当該有識者検討会は、2015年9月の中間的整理で「引き続き検討」としたまでで、部分入れ替え導入への決定的な道筋を開いたわけではない。むしろ、2015年11月の経済財政諮問会議での相次ぐ指摘を受けて、統計委員会の西村清彦委員長が諮問会議の議論を重く受け止め、統計委員会で同年12月に経済統計の議論を開始した。そして、2016年3月に部分入れ替え導入を盛り込んだ報告書を取りまとめた。
問題の真相を探究するなら、首相秘書官が有識者検討会にどう影響力を行使したかではなく、経済財政諮問会議での指摘が統計委員会の議論にどう影響したか、の方だろう。
私の邪推では、首相秘書官は「問題意識」を伝えたが、有識者検討会で部分入れ替え方式を支持する結論には至らず、無力だったから、経済財政諮問会議が引き取った、ということではないか。それに、安倍総理は、そもそも部分入れ替え方式だか総入れ替え方式だか、興味はないのではないか。統計の専門家ではないので、的外れのコメントとなるかも。
今回の問題は、日本の学者、マスコミによって暴露されたものではない。
これほど大きく統計をいじり、データの変化は非常に平穏だったのか、専門家もマスコミもなかなか見抜けない。なぜか。
今の世論を読んで、いかにも中江首相秘書官が悪いようだが、
ただの秘書官で日本の統計の根幹をいたって簡単に変更させ、しかも専門家もマスコミもまったく察知していない。
これは専門家、マスコミの恥ではないか。
日本には統計の専門家、チェックするマスコミがないのか、中江秘書官たちがあまり巧妙なのか、もうわからなくなった。
