［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は６日、２０１９年３月期の連結純利益予想（米国会計基準）は前年比２５％減の１兆８７００億円になる見通しと発表した。従来予想の同７．８％減の２兆３０００億円から引き下げた。株式市況の悪化により、子会社や関連会社以外で保有する有価証券の評価損（３１００億円）の計上が利益を圧迫する。今期の売上高と営業利益は従来予想を据え置いた。

純利益予想の下方修正は、同社が採用している米国会計基準の変更を受け、１８年４―１２月期から子会社・関連会社以外の保有株式について、昨年１２月末時点の株価の時価評価を損益計算書に計上したため。ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>やＫＤＤＩ<9433.T>などの株式の時価が織り込まれているという。

同時に発表した１８年４―１２月期の連結営業利益は前年同期比９．５％増の１兆９３７９億円だった。通期予想に対する進捗率は８０．７％（前年同期は７３．７％）。

会見した白柳正義執行役員は、１８年４―１２月期について「ＴＰＳ（トヨタ生産方式）と原価低減の浸透を図りつつ、稼ぐ力を高めたいと全社一丸となって頑張ってきた」と振り返り、今期業績目標に「達成できるところまで、たどり着いた」と評価した。

通期の連結営業利益予想は前年比横ばいの２兆４０００億円で据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト２３人の予測平均値２兆５４１０億円を５．５％下回っている。

通期の連結売上高予想は従来通りの同０．４％増の２９兆５０００億円。通期の前提為替レートは、１ドルは１１０円と従来のまま据え置いたが、１ユーロは１２８円（従来１３０円）と円高方向に見直した。

通期のグループ（日野自動車、ダイハツ工業含む）での世界販売計画（小売りベース）は１０５５万台で、従来の１０５０万台から上方修正した。国内を２２３万台と従来から３万台増やしたほか、欧州を９７万台と従来から２万台積み増した。

１８年１０―１２月期の地域別営業利益は、日本は前年同期比４．５％増の４９２５億円となったが、主力市場の北米は同２．２％減の２６４億円だった。

白柳氏は、北米市場について「金利の上昇で減速感があり、以前に比べて収益が落ちている」といい、収益構造を改革して「３年くらいで良いレベルに持っていきたい」と話した。また、インセンティブ（販売奨励金）は、通期でみると前期を下回る可能性を示唆した。

＊文中の表記を修正して再送します。

(白木真紀)