IPO足止めで企業が「奇策」検討も、米政府機関閉鎖で
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そもそも政府閉鎖がこんなに長引いている事、それが博物館だ図書館だではなくて、市場の番人たる証券取引委員会SECに及んでいる事が考えられない大問題です。
月初の報道では職員4436人うち6％の285人しか働いていないという異常事態。米国お家芸の資本市場の番人が実質不在に陥るという、大げさに言えば人類が曲がりなりにも築いてきた資本主義の崩壊状態。
さすがにその世紀末的惨状を少しでもマシにすべくSECがひねり出した奇策がこれ
---バイオテクノロジー企業のゴッサマー・バイオとTCR2セラピューティクスは、米証券取引委員会（SEC）の承認を得ないまま、取引を開始する次善策の実施に踏み切ることを検討している。
次善策とは、20日後に自動的に有効になるようIPO申請書の文言に調整を加えるというもの。これは合法な措置で、SECは政府機関が閉鎖された後、選択肢として企業側に説明していた。
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前代未聞、さすがにこんな方法があるとは聞いたことすらなかった。
そもそも各取引所に大きくゆだねている日本と上場プロセスがかなり違うため、こういう時に急にふられても、という事でナスダック側は難色しているとの事。簡単ではないでしょう。
注目のコメント
ポイントは、IPO企業が必要情報を開示した登録届出書を申請すれば20日後に合法的に株式を売却できるので、審査未了であっても取引所がOKすれば取引可能となる点を利用したもの。
SECの精査を受ければ、リスクプレミアムが低下するため、理論的には株価がより高くなるはずであり、こうした邪道を辿らざるを得ないとうことは、行政機能不在による機会損失を蒙るということです。政府機関の機能が停止した場合は、自ら情報開示を行なって20日市場参加者の目に晒すことで、政府機関(この場合SEC)の審査をパスできる。それで問題ないとSECが言っている。
つまり、平時においても、SECの審査なしで、民間の定めた情報開示を行なってIPOしても問題ない、という流れにつながるものだと理解した。
興味深い話です。
