［東京 １７日 ロイター］ - 日本電産<6594.T>は、２０１９年３月期の業績予想を下方修正すると１７日に発表した。米中貿易摩擦による実体経済へのマイナスの影響で、想定を上回る需要減に加え、大規模な在庫調整が進行していることを反映させた。増収増益予想は一転、減収減益予想となる。
会見した永守重信会長は「長い経営の経験の中で、１２月は見たことがない落ち込みがあった」と説明。「１１月と１２月の変化は尋常ではない。この変化を甘く見てはいけない」と語った。
売上高予想は前年比２．５％減の１兆４５００億円（従来予想は同７．５％増の１兆６０００億円）に下方修正した。この減収は営業利益を４００億円押し下げる見通し。 「一番変化の大きかった１２月を基準にして予想数字をつくった」（永守会長）という。
落ち込みに対応するため、下期に２４０億円の構造改革費用を計上、工場統廃合による設備の減損や旧式在庫の早期廃却、Ｍ＆Ａ（合併・買収）費用の計上などを進める。
一方、購入品コストの低減や支出の抑制で１４０億円の増益要因も見込んでおり、これらの増減要因を加味した結果、営業利益予想を前年比１３．０％減の１４５０億円（従来予想は同１６．９％増の１９５０億円）に、最終利益予想を同１４．３％減の１１２０億円（従来予想は同１２．４％増の１４７０億円）に、それぞれ引き下げた。
ただ、永守会長は「経営の方向性や、やり方を変更しようとは思っていない。投資すべきものには投資し、新事業も計画通り進める」と述べ、中長期的な事業計画に変更がないことを強調。下方修正についても「縮むのではなく、しゃがんでもう１回飛ぶという心構えだ」と先行きに自信を示した。
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(志田義寧 編集：田巻一彦)
