焦点：厚労省の勤労統計に調査漏れ、政策妥当性に疑問も
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統計の正確さは、社会の成熟度を端的に表す。正確な統計は、先進国の必須条件と言っても良いだろう。深刻に受け止めるべきだ。
特に、毎月勤労統計は全てのエコノミストが見ている基本的な数字。
遡って統計を取り直すのは難しいだろう。単純にサンプルを変えると過去との比較ができなくなり、統計としての価値が下がる。早急に新たな数字を取ると同時に、過去と比較できるデータも残す必要がある。
注目のコメント
こちらにコメントしました。再掲します。
https://newspicks.com/news/3582219
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今回の件が言語道断なのは論を待たないですが、企画系から業務系まで一緒くたに人員削減を進めてきたこと、専門人材の集約や育成強化を意図した統計庁設立の提言などが長年無視され続けていることなど、構造的な背景にも光が当たって、前向きな議論になることを祈っています。
また、基幹統計は回答側にも義務があり、回答しなければ罰則もありますが、抜かずの宝刀になっています。罰則を盾に強制的な回答のオンライン化などもできるのでしょうが、あまり強権的にやると、今度は回答する側が適当な数字を書いたりする頻度が上がるリスクもあります。
工場とかだとそもそもパソコンが一人一台揃っていないとか、社内のセキュリティの規定や設定で政府のオンライン回答システムにアクセスできないとか、そもそもオンラインだと社内決裁回せないから紙で回答したいとか、高齢の経営者などは郵送でもなかなか答えてもらえないから訪問調査員が回って聞き取ったりとか…なかなか、俄には想像し難い努力で統計調査は行われているのが実態です。いつ穴が空いてもおかしくない危機感はありましたが、正面から議論せず現場でごまかすようなこ形で対処されてしまったのは残念です。
