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同じ事実であっても、どの文脈で見るかによって認識は大きく変わります。事件には、有罪ストーリーと無罪ストーリーがありますが、大手メディアはまずは検察の捜査を追わなければならず、どうしても逮捕直後の報道は有罪ストーリーに傾きがちです。弁護側も被告の身柄も証拠も検察側に握られているために、なかなか反撃できません。このため私たちメディアは、「犯人視報道」と批判されることもありました。
メディアが心がけなければならないのは、まずは弁護側の言い分をきちんと報じること。さらに有罪ストーリーが濃厚であっても断定的な表現を避けることです。1989年からメディアは逮捕された人に対し、それまでの呼び捨てをやめて「容疑者」呼称を採用しました。まだ捜査は容疑の段階であり、無罪推定を再確認するためです。「容疑者」の三文字は、メディアの正しい報道をしたいという思いを込めたものです。
「ゴーン元会長は、取引は日産から米ドルでの報酬受領を拒否され、為替リスク回避目的だったと主張。担保を用意するまで一時的に日産に付け替えただけと訴えた」とのこと。
有罪かどうかはともかく、私的な取引に会社を巻き込んだこと自体は問題。
「検察はジュファリ氏から話も聞かずに、ゴーン前会長を逮捕した。全く異例の事だ」と捜査を批判しました。
きわめて簡単なことであり、なぜ聞かなかったのか。
またほんとうは株式会社の日産を告訴すべきではないか。
この企業のガバナンスはどこへ行ったのか。
数十億円の資金は会長の一言で動く。個人商店か。
出た!
関係者の話。

検察側としてはゴーン氏の主張を見越してこの情報を隠し玉として取っておいたのだろう。
司法の場ではなく、世論を用いて裁こうとするこの手法に憤りを覚える。

今回の弁護団の会見によって、これまで検察側がリークしていた、〇〇の資料がある、取締役会議事録がこうなっていた、という情報の信用性が極めて低い可能性が出てきた。

検察側としては、後に法廷でそんな証拠がないとされたとしても、あくまでも「関係者の話」をメディアが勝手に報じただけであって、責任はないと言い逃れが可能である。
他方、被疑者被告人側としては、その無責任な「関係者の話」のために社会的に抹殺されることすらあるのである。

憤りを禁じ得ない。
特別背任の立件には、意図性の証明が必要(会社に損害を与える目的、自分または第三者の図利目的)であり、多くのケースでこれがハードルとなって立件できなかったと理解している(ちなみに、官僚が対象という点で異例ではあるが、森友事件で検察が背任での立件を見送ったのもそのためだろう)。逆に、ゴーン氏が主張するように、たまたま日産に損害が出なかったからいいじゃないか、というのではだめで、もともとそういう意図性がなかったと言えるかどうかという話にもなるのではないか。

しかし、刑事事件として立件されないから全くシロで問題ないというわけにはいかない。個人のモラルとしてどうなのか、組織のガバナンスはどうなのか、といったことは立件されるかどうかとは別の次元の話である。それは日産のケースに限らない。財界も政界も、官僚も同じだ。

そもそも「李下に冠を正さず」という言葉もある。トップたるもの、高い倫理感を持って欲しいし、そういう人物をトップにするのが組織としてのガバナンスだ。それもまた政治の世界も同じだと思っている。
法廷でゴーン氏が無罪主張をした直後に、それを打ち消すような情報リーク。

検察官は「公益の代表者」としての立場もあるはずでしょ。

なんだかなぁ〜という印象です。
どうやら、検察のストーリーは、「①私的損失の ②補填のため ③会社財産を ④流用 ⑤した」のようた。

だから、論点は、
①実現していない単なる評価損は損失か、返還の可能性がある担保は損失か、
②補填は誰に向かってなされたか、補填はあったか
③与信は会社財産か
④その与信は、既遂か未遂か、実行者である日産や新生銀行は罪をとわれないか

会社法上の、取締役会の承認を得ない利益相反取引という容疑に止まらず、特別背任までかちあげていくには無理がある。

発端だった有報虚偽記載が、誤りではあるが、罪を問うほどの違法性があるといえるかどうか、問われるのはゴンさんだけかという点を、まず裁判で結論づけてほしい。

日産が、ゴンさんによって、彼の個人商店のように引きずり回されているといった無茶苦茶な印象をばらまくメディアや評論家は、節操が無さすぎる。

事実に基づき、公平に論評してほしい。自分で見ていないこと、経験していないことについては、コメントしない方がよい。
特捜の人もマスコミの人もFXやったことないのでしょうか?FXやったことがある人であれば、急激な為替の変動で、強制ロスカットされた経験はあるでしょう。しかも、その為替の変動は元に戻っていたりして、あの変動の際に、十分な担保(証拠金)があれば、ロスカットされなかったのに、と悔しく思ったりしたものです。今回のゴーンさんの件は、口座に証拠金が不足した為に、大きな含み損が生じ、ゴーン氏個人としては、損失を確定してしまうと、日産を辞めて、退職金をもらうしか、補填する方法がなくなった。森田 裕行さんが書いているように、そこで辞めてしまうと日産としてもCEOがいなくなるのですから、大きな損失になるので、取締役会で議決され、日産に一時的に付け替えた。これは、ゴーン氏にとっても、日産にとっても、Win-Winの対応で、付け替えても、そもそも確定しない限りは、含み損なので、損害を与えない。それは議事録にも記載されていた。ただし、この付替えは、証券取引等監視委員会が問題しして、またゴーン氏に戻した。為替市況はゴーン氏にとってまだ悪かったので、ハリド・ジュファリ氏の会社に付け替えた。ここでも、損失を確定させない限りは、何の損失も発生させないので、ここで、多額の謝礼金を発生させる必要はない。損失を発生させる意図は、日産に対してもないし、ハリド・ジュファリ氏の会社に対してもない。そんなことをしたら、損するのは自分なのだから、そんな意図がある訳がない。であれば、日産に対する特別背任の意図も存在しないし、ハリド・ジュファリ氏の会社に謝礼金を払う必要性がないのだから、ここでも特別背任はあたらない。これらの取引は、日産にとっても必要な取引だったのでは?
ゴーン氏の無罪主張の直後に、検察側の再リーク。
これほんと、公務員法違反じゃないのかといつも思う。

そして、コメント欄の小川さんのをみて驚いた。

〉1989年からメディアは逮捕された人に対し、それまでの呼び捨てをやめて「容疑者」呼称を採用しました。まだ捜査は容疑の段階であり、無罪推定を再確認するためです。「容疑者」の三文字は、メディアの正しい報道をしたいという思いを込めたものです。

容疑者とは、無罪推定を再確認するための呼称なのか。
それまでは呼び捨てだったとは衝撃。

そして、それなら、あの元スマップの稲垣さん、草彅さんや、元TOKIOの山口さんの「メンバー」は一体なのかという。

もはや、「容疑者」という言葉が有罪推定のように使われているように思えるので、再考が必要なのかもしれない。
サウジアラビアでいくら売上があがったのかが気になります。30億円を報酬として払うぐらいのインパクトがあったのならそれはそれですごいこと。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.17 兆円

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