(ブルームバーグ): 米カリフォルニア州の公益事業会社PG&Eは2017、18年に同州で起きた山火事に関連して負う可能性がある巨額の負債に対処するため数週間内に連邦破産法の適用を申請することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

この情報が未公表であることを理由にこれら関係者が匿名で語ったところでは、PG&Eは2月までに破産法適用申請を決める可能性がある。同社の破産法適用申請検討については、ロイター通信がこの日、先に報じていた。

PG&Eは発表資料で、「山火事による負債の可能性と、この負債に対処する選択肢の検討に熱心に取り組んでいる」と説明していた。4日の米株式市場の時間外取引で同社の株価は一時32%安を付け、ニューヨーク時間午後7時半(日本時間5日午前9時半)現在、19.22ドルで推移している。

カリフォルニア州史上最悪の山火事「キャンプファイア」が昨年11月初めに発生して以来、PG&Eの時価総額は半分未満に減少した。同社の送電線が山火事の原因だと判明すれば、17年にワイン生産地で起きた山火事に加え、新たに巨額の負債を抱えることになる。

原題:PG&E Is Said to Consider a Bankruptcy Filing Within Weeks(抜粋)

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