［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。大発会としては２０１６年以来、３年ぶりの下落となった。年末年始の国内休場中に米国株が下落。アップル<AAPL.O>が業績見通しを引き下げたことで世界景気の先行き懸念が広がり、リスク回避ムードが強まった。急速なドル安／円高も加わり、日経平均の下げ幅は一時７００円を超えた。

騰落率は日経平均が前営業日比２．２６％安、ＴＯＰＩＸが同１．５３％安となった。指数は大幅安となったが、業績に安定感のある内需系セクターを物色する動きも見られ、全面安商状には至らなかった。

業種別では電気・ガスが２．７３％高。陸運、石油・石炭、小売、銀行、証券が値上がりした。下落率トップは精密機器となり、５％を超す下落。電気機器、機械など景気敏感セクターが続いた。

日経平均は朝方の売り一巡後は安値圏でもみあいを続けたが、中国商務省が米中次官級の通商協議を７─８日に北京で行うと発表すると先物にショートカバーが入り、下げ幅を縮小した。アジア株や米株価指数先物が上昇する中、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いの思惑も相場を下支え要因となった。

証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「休場中の悪材料を織り込みにいったが、１万９５００円を下回ると割安感を意識した買いが入りやすい」と指摘。「徐々に落ち着きを取り戻す形となったが、米雇用統計など経済指標の発表が続くほか、１０─１２月期の米国企業の決算発表もやがて始まるため、再び先行き警戒感が強まる可能性もある」と話す。

個別銘柄では村田製作所<6981.T>や太陽誘電<6976.T>など電子部品株や、ＳＵＭＣＯ<3436.T>をはじめとした半導体関連の一角が大幅安。アップルが中国でのスマートフォン販売減速を理由に業績見通し引き下げたことで、受注動向を懸念した売りが膨らんだ。

中国景気の先行きに対する警戒から、ファナック<6954.T>や安川電機<6506.T>といったＦＡ（工場の自動化）関連やコマツ<6301.T>など建機株も軟調だった。２０１８年１１月期の業績予想を上方修正した北興化学工業<4992.T>はストップ高比例配分となった。

東証１部の騰落数は、値上がり５９８銘柄に対し、値下がりが１４７５銘柄、変わらずが５６銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19561.96 -452.81

寄り付き　　　 19655.13

安値／高値　　 19241.37─19692.58

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1471.16 -22.93

寄り付き　　　　 1468.42

安値／高値　　　 1446.48─1473.11

東証出来高(万株) 155130

東証売買代金(億円) 27718.11