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IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ

NHKニュース
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  • Freeman’s design creative director

    Sea shepherd がアップを始めました。

    というのは冗談で、ある程度取っても問題ないデータが揃っての事だと祈るばかりです。


注目のコメント

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    博報堂生活総合研究所 上席研究員

    ちなみに、カナダとアイスランドはそれぞれ81年と92年に脱退しています。(アイスランドはその後再加入。)

    IWCは捕鯨禁止賛成派、反対派に真っ二つ(と言っても賛成派が多数派)に分かれ、サンマリノなど海に面していない国を加入させてまで多数派工作をそれぞれが行ってきました。背景にはグリーンピースなどの環境保護団体からの各国への圧力なども含まれています。
    もともとIWCは捕鯨を持続可能に推進するために設立され、日本は第二次大戦後にマッカーサーの後押しで加入し、捕鯨を再開した経緯があります。戦後の日本の食糧難をカバーするタンパク源として鯨をあてがったのも、その後一気に反捕鯨に転じたのもアメリカ、というのは皮肉ですね。
    ここらへんの経緯は、『おクジラさま ふたつの正義の物語』(佐々木 芽生)に詳しいです。双方の正義を丹念に取材したドキュメント映画の書籍版で、おすすめです。

    一方で、脱退によりむしろ捕獲量および輸入量は減るという指摘もあります。
    https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-152481/


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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    自民党総裁の地元は山口県、幹事長の地元は和歌山県。いずれも捕鯨文化にゆかりが深い土地柄で、そのことも強硬路線の背景にあると見る向きもある。食文化そのものは大切だと思いますが、国際機関を脱退し、商業捕鯨を再開することにどれほどのメリットがあるのかは、釈然としません。

    私自身は山口県に赴任していた頃、長門市にある「鯨墓」について取材し、日本の古式捕鯨の奥深さを伝える記事を英字紙に書いたことがあります。食文化を尊重することは大切だと思いますが、ここであえて挑発的に行動する理由は何か。説得力ある説明が必要だと思います。ちなみにきょうは、第2次安倍政権発足から丸6年の節目にあたります。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    食の文化は各国違います。
    IWCは、商業捕鯨に反対する豪州を筆頭にヒステリックなくらいの反対を受けて聞く耳を持たない状況でした。
    正しい判断だと思います。

    最近では、アメリカは気に入らないということで国際機関から脱退を次々と決めています。
    日本のIWC脱退は長い忍耐の結果です。


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